タイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）のウィーラポン・チャイプーム総裁は九月一七日、民間企業による１３か所の工業団地の造成を九月中にも許可する考えを明らかにした。１８社が提案を行ない、うち１３社の計画が資格要件を満たしていた。同総裁は審査結果をウィトゥーン・シマチョークディ工業省次官を理事長とする理事会に提出すると述べている。

　新たに造成する工業団地は、中小企業向け、一般向け、代替エネルギー産業向けなどの目的別に設けられる。チェンライ県のラオス国境のチェンコンなど、地方の国境地帯を立地場所とするものもある。同総裁は１３件のプロジェクト全てが成功すれば、全国で約３万ライの工場用地が追加されることになると述べている。工業団地１ライの造成に必要なインフラ整備を含めた投資額は約１０００万バーツ。３０００億バーツの投資が生み出されることになる。工場が操業を開始すれば、１ライ平均で８００万バーツの所得が生み出されることになるため、全体で年間２４００億バーツの所得が生まれることになる。さらに将来の雇用や付加的な投資も生まれることになる。代替エネルギーのための工業団地は太陽光発電所、バイオガス、バイオマス、バイオディーゼル、エタノール生産などを想定している。

　タイ政府は国境地域に経済特別区（ＳＥＺ）を設けることを検討中。近隣国との国境貿易の促進に加え、市場形成、投資、雇用の拡大を期待している。国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）事務局のチャンウィット・アマタマトゥチャート次長は、ＳＥＺ設立の規則案はすでに完成しており、現在は産業誘致のための戦略的な立地について研究しているところ。ターク県メーソート、チェンライ県メーサイ、チェンセーン、チェンコン、カンチャナブリ県バーンプナムローン、スラタニ県サムイ島、スワナプーム空港やサケーオ県、トラート県、ソンクラー県、ナラティワート県、ナコンパノム県、ノンカイ県、ムクダハン県の国境地域を想定している。チャンウィット次長は、ＳＥＺの管理については民間部門に委ねる考えを示している。各ＳＥＺには、許認可に関わる３２の政府機関への許認可申請手続きが１か所でできる単一窓口「ナショナル・シングル・ウィンドウ」（ＮＳＷ）を設置する。

　チャルポン・ルアンスワン内相は、最初に設けるＳＥＺはメーソート、メーサイ、チェンコン、チェンセーンが有望だと述べている。ＮＥＳＤＢは関連法の整備に加え、国境地域に適切な産業誘致のための投資奨励政策で近隣国とも協議していくことにしている。


日付 : 2013年09月23日

By : 週刊タイ経済