投資委員会（ＢＯＩ）は一〇月二日、エコカー生産の第二弾の投資奨励を正式発表した。九月三〇日付けで奨励策の布告が出されている。ＢＯＩが九月三〇日付けで第二次エコカー生産投資奨励についての布告を制定した。投資申請は二〇一四年三月三一日まで受け付ける。
　投資奨励の基準は、投資額が６５億バーツ以上で、自動車組立のほか部品生産も含めた投資でなければならない。生産能力は年間１０万台以上で、生産開始から４年以内に年間１０万台の生産を実現することが求められる。搭載するエンジンは、ユーロ５の排出基準をクリアし、１㎞走行の二酸化炭素排出量は１００グラム以下、４・３㍑で１００㎞走行の燃費が求められる。エコカー２のエンジン排気量は、ガソリン・エンジンで１３００㏄以下、ディーゼル・エンジンで１５００㏄以下。
　エコカー生産の投資奨励は、〇六年一一月にスラユット政権下で導入決定されたものが最初で、今回は第二弾となる。第一弾ではトヨタ、ホンダ、日産、三菱、スズキの日系５社が認可を得ている。プラサート・ブンチャイスック工業相は、最初のプロジェクトに参加した自動車メーカーも、新たに投資申請が可能なことを明らかにしている。既存事業者はエコカー生産の事業拡張投資にあたって、新たな要件の下で投資奨励の申請が可能で、その場合、最低投資額は６５億バーツから５０億バーツに引き下げになる。既存の要件の下で事業拡張を行なう場合には、投資優遇も既存のものが適用になり、法人所得税免除特典は残り期間のみの適用となる。既存事業者は従来要件での事業拡張と第二弾のエコカー生産の両方で投資申請を行なうことも可能。
　投資奨励を受けた事業者は６年間にわたって法人所得税が免除される。このほかに、エコカーの生産者が国内の部品または金型生産を支援するよう仕向けるためのインセンティブを設けることも決定した。５年以内に部品・金型メーカーの開発のために５億バーツ以上を投資、または使用する事業者には、法人所得税免除期間を１年間追加し、合計で７年間とする。さらに５年以内に部品・金型メーカーの開発のために８億バーツ以上を投資・使用する事業者には、法人所得税免除期間を２年間追加し、合計で８年間とする。一方、生産に用いる機械の輸入に関しては、初回と同様に関税免除を受けることができる。
　ウドム・ウォンウィワットチャイＢＯＩ事務局長は、「エコカー２」プログラムには複数の自動車メーカーが参加を希望しており、合計投資額は３００～４００億バーツに達するとの見通しを示している。



日付 : 2013年10月07日

By : 週刊タイ経済