タイ中央銀行のサリニー・ワンタン総裁補は一〇月一一日、日本の中小企業の進出ブームにともない日本の地方銀行や信金の進出が続いていることを明らかにした。今年初めからで、すでに６行が駐在員事務所の開設を許可申請している。輸出拠点として、またタイに進出した日系組立メーカーへの供給拠点としての進出が多く、東南アジアの最後のフロンティアとして注目を集めるミャンマーのゲートウェイとしてもビジネス機会が増えている。サリニー女史は、二〇一一年の震災以降、３００社以上の日本の中小企業がタイに進出していると述べている。同女史は、タイ経済のファンダメンタルズを日本企業が評価していることが背景にあるとしている。

　日本の銀行の駐在員事務所は、預金を受け入れることや貸付を許されないが、取引先に有益な情報を提供したり、タイと他のＡＳＥＡＮ諸国、とくにインドネシア、ベトナム、ミャンマーの情報収集に従事している。タイはもはや安価な労働力の国ではなく、近隣国に比べて賃金は高いが、労働生産性やインフラ整備状況は日本の中小企業にとって容認できるものとなっている。また二〇一五年にはＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）が発足し、ＡＳＥＡＮの１０か国の市場が統合される。タイに進出した中小企業の大半はメガバンクの取引先ではなく、メーンバンクは地元の地方銀行や信金となっている。現在、タイに駐在員事務所を構えている銀行はおよそ４０行で、このうちの半分が日本の銀行。タイへの中小企業の進出が増えるのにともない今後も日本の地方銀行、信金の駐在員事務所開設の動きは続く見通し。



日付 : 2013年10月21日

By : 週刊タイ経済