ホンダ・オートモービル（タイランド）は一〇月一〇日、九月の乗用車の販売台数が１万３６７９台となり、第３四半期（七～九月）の販売台数は４万５４８０台で、乗用車セグメントでシェア第１位になったと発表した。一～九月の販売台数は１７万６９３８台で、前年同期の１０万６４４４台を６６・２％上回った。ホンダの乗用車販売シェアはおよそ３３％。ホンダの今年の販売目標は２０万台。

　ホンダは一二月まで特別キャンペーンを実施することにしている。また北部、東北部や東部地方で深刻な洪水被害が発生していることを受け、ホンダ・キアンカーン・タイ基金から救助物資、ホンダのエンジンを搭載したファイバーグラス製ボート、通信機器を装備したホンダＣＲ・Ｖなどを寄付している。ピタック・プリティサーリコン上級副社長は、ホンダが二〇一一年の大洪水で大きな被害を受けた際、顧客や多くのタイ人の励ましとサポートを受け、早急に復旧することができたと述べ、感謝の意を込めて、タイ社会とタイの人々のためにできるだけのことをしたいと語っている。タイのホンダ・グループは、自然災害時の援助活動のため、昨年三月三一日にホンダ・キアンカーン・タイ基金を設立した。すべてのホンダ製品を一つ販売するごとに基金に寄付することで、ホンダの顧客が、基金の活動に貢献することができる仕組みとなっている。

　ホンダ・キアンカーン基金はプラチンブリ、スリン、ウボンラチャタニ、シーサケート、ロッブリ、ペチャブーン、ナコンサワン、アユタヤの被災地に救助物資１万袋、１０００万バーツ相当を寄付した。また災害予防軽減局にも救助活動に使ってもらうＣＲ・Ｖやボート６００万バーツ相当を寄付した。

　ホンダはプラチンブリ県のロジャナ工業団地に第２工場を建設するプロジェクトを進めている。プラチンブリ県は洪水被害が発生しているが、ピタック上級副社長は、シーマハポート郡にあるロジャナ工業団地が海抜２５㍍の高度にあることを示し、洪水リスクは懸念していないことを示している。ホンダのアユタヤ県ロジャナ工業団地にある第１工場は、二〇一一年の大洪水で２か月間にわたって浸水し、生産停止は５か月に及んだ。一二年三月三一日に生産を再開し、消費者の信頼感を保つため、冠水した１０５５台の車両はすべて廃棄処分した。

　ピタック上級副社長は、第２工場を建設中のプラチンブリ県ロジャナ工業団地が高い場所に立地することや周囲に水路があることを指摘し、洪水に直面することはありそうにないと述べている。第２工場の投資額は、完成車組立とエンジン製造を合わせて１７２億バーツ。年産能力は１２万台を予定している。工場の建設工事は今年七月より開始されており、二〇一五年四月の稼働を予定している。このほかアユタヤ工場も２０億３０００万バーツを投じた生産能力増強の投資が進められている。拡張後の年産能力は３０万台に達する見通しで、プラチンブリ新工場と合わせた年産能力は４２万台に達する。



日付 : 2013年10月21日

By : 週刊タイ経済