アーコム・トゥームピタヤーパイシット国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）事務局長は、インダストリアル・エコ・タウン開発で、日本の北九州市をモデルにしたパイロット・プロジェクトをラヨン県で実施することを明らかにした。ニワットタムロン・ブンソンパイサーン副首相兼商業相が統括する東部臨海工業地帯委員会の最近の会議で計画は承認された。北九州のエコタウンは、一般社会と工場の調和と共存のモデルで、沿岸地域に沿って多くの工場があるラヨン県で応用することが可能だと述べている。一〇月一八～二〇日にはＮＥＳＤＢ事務局、工業省、タイ工業連盟（ＦＴＩ）の関係者が北九州を視察した。
　
　ＦＴＩのパユンサック・チャートスティポン会長は、工業と地域社会の共存について、他国の経験から学ぶことができると述べている。同時に、工場側だけの努力ではエコタウンをつくることはできないとし、近隣コミュニティがエコタウン開発計画に協力することが重要だと述べている。また政府には、工業廃棄物のリサイクル分野での投資を引き付けるための研究の促進も勧めている。
　
　北九州市は、あらゆる廃棄物を他の産業分野の原料として活用し、最終的に廃棄物をゼロにするゼロ・エミッションを目指し、資源循環型社会の構築を図るエコタウン事業を進めている。環境・リサイクル産業の振興を柱とする北九州エコタウンプランを策定し、北九州市全域において具体的な事業に着手、環境政策と産業振興政策を統合した独自の地域政策を展開している。エコタウン構想ができるより前、北九州市は深刻な公害を克服すべく、他の自治体に先立って公害対策を実施してきた。そして公害克服の経験で培われた地域社会のパートナーシップがエコタウン事業にも引き継がれている。
　
　公害問題の克服にあたって北九州の企業は、生産工程の改善、汚染物質の除去処理施設の設置、工場緑化などの対策を積極的に行なった。排出削減のための技術開発は、環境の改善だけでなく生産性を向上させる経済的効果ももたらしている。行政も公害の状況を常時監視するための公害監視センターを設置するとともに、公害について科学的に研究するための組織を整備した。洞海湾では、水銀などの有害物質を含むヘドロの大規模な浚渫を行なっている。



日付 : 2013年11月11日

By : 週刊タイ経済