タイ国トヨタが一一月二六日に発表した一〇月の国内自動車（新車）販売台数は８万８９８９台にとどまり、前年同月を３７・７％下回った。新車販売の内訳は乗用車が４万１８７８台、前年同月比４２・０％減、商用車が４万７１１１台で前年同月比３３・３％減、商用車のうち主力の１トン・ピックアップ・トラックは３万９５６９台、３５・７％減だった。

　一〇月の販売台数は６か月連続で前年同月を下回った。自動車各社は、初めての新車購入者に対する物品税還付政策に基づく購入予約者への納車を四月頃までに済ませており、新車市場は下半期に反動減が続いている。複数の自動車メーカーが一〇月終わりに新型車を発表しており、新型の発表を前にした買い控えも新車市場の落ち込みの一因となった。

　九月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は３万１１７０９台で、前年同月比では３５・４％減となった。いすゞは１万２９４７台で３５・８％減。ホンダは１万１５３０台、４５・８％減となった。

　乗用車の販売台数は、トヨタが１万４８２３台で、前年同月比２６・７％減。ホンダは１万６３３台で４５・９％減となった。日産は４７４４台、５７・９％減となった。商用車は、トヨタが１万６８８６台、前年同月比で４１・５％減となった。いすゞは１万２９４７台で３５・８％減。三菱自は４１１４台、前年同月比３８・６％減となった。商用車のうちピックアップ車（ＰＰＶ含む）は、トヨタが１万５４１９台を販売したが、前年同月比で４３・６％減となった。いすゞは１万１４０２台で３６・５％減。三菱自は４１１４台、前年同月比３８・６％減となった。ＰＰＶを除くピックアップ車では、トヨタが１万３２４７台を販売し、前年同月比で４４・３％減となった。いすゞは１万１３８７台で、３４・６％減。三菱自は３０７８台、前年同月比３４・７％減となった。

　一～一〇月の販売台数は１１２万３２６８台となり、前年同期を１・８％下回った。内訳は乗用車が５３万９７３０台、前年同期比３・１％増、商用車が５８万３５３８台で前年同期比５・９％減、商用車のうち主力の１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶ含む）は４８万７５４３台、１０・１％減だった。

　一～一〇月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は３６万５６０８台で、前年同期比では１４・９％減となった。ホンダは１８万８４６８台で４７・６％増。いすゞは１７万４２８３台、２・４％増となった。乗用車の販売台数はホンダが１７万２０１台で、前年同期比３８・２％増。トヨタは１５万５６０３台で１７・０％減となった。日産は６万５１７４台、１５・４％減。商用車の販売台数はトヨタが２１万５台（１３・３％減）、いすゞが１７万４２８３台（２・４％増）、三菱自が４万８４７２台（３２・３％減）だった。商用車のうちピックアップ車（ＰＰＶを含む）は、トヨタが１９万３８８８台（１３・６％減）、いすゞが１５万３９１３台（０・９％増）、三菱自が４万８４７２台（３２・３％減）となった。ＰＰＶを除くピックアップ車では、トヨタが１６万９１５４台（１３・４％減）、いすゞが１５万２５４８台（０・５％増）、三菱自が３万４７３１台（２９・５％減）だった。

　トヨタは、一三年通年の自社の販売目標を４５万台に維持している。ウティコン・スリヤチャンタナノン上級副社長は、今年の販売目標を改めるつもりはないと述べている。新車販売は五月より前年割れが続いており、トヨタは七月に今年の販売目標を当初の５０万台から４５万台に下方修正していた。初めての新車政策が需要を先食いした結果、国内新車市場は反動減に苦しんでいる。

　ウティコン上級副社長は、タイの新車市場について、月間１０万台前後は正常な規模だとしており、通年で１３０万台の販売目標は達成可能と述べている。新車市場の調整がどの程度まで長引くのか予測することは難しいが、各社は需要を押し上げるためのキャンペーンを開始しているとした。



日付 : 2013年12月02日

By : 週刊タイ経済