商業省が一月二日に発表した一三年一二月のインフレ率は１・６７％となり、一一月の１・９２％から低下した。インフレ率が前月のそれを下回るのは３か月ぶり。消費者物価は前月比では０・１４％上昇した。一三年通年平均のインフレ率は２・１８％となった。

　一二月の食品・飲料の物価は前月比で変わらず。コメは０・０２％増。食肉・アヒル・鶏・魚介類は０・４０％増、牛乳・乳製品は０・２５％増、調味料は０・３３％上昇した。既製食品の物価は０・３４％増で、惣菜が０・２１％上昇したほか、外食は０・５５％増だった。一方、モチ米は０・０２％値下がりした。小麦・粉製品は０・２２％減、豚肉は０・０２％減、淡水魚は０・０５％減、鶏卵は０・８７％減だった。野菜・果物は１・７５％減で、野菜が２・８２％減、果物が１・０２％減だった。

　非食品・飲料の物価は同０・２２％上昇した。燃油の物価は１・５１％増。世界市場の石油価格に連動して国内小売価格が上昇した。住居関連の物価は０・０９％増で、家賃が０・０５％増、家庭内燃料（調理ガス、木炭、電池）は２・２４％増、清掃関連商品は０・４０％増、衣料・靴は０・０５％増、インターネット接続料は０・１９％増、アルコール飲料は０・１９％増だった。一方で、紳士服は０・０２％減、健康・個人サービスは０・０３％減だった。建材は合板、屋根瓦、床タイル、セメントなどの値下がりで０・０２％減となった。娯楽は０・０３％減だった。

　消費者物価指数は前年同月比では１・６７％上昇した。食品・飲料物価は３・０１％上昇した。コメ・粉製品は１・６５％増、食肉・魚介類は７・７９％増、卵・乳製品は６・４４％増、調味料は２・３８％増、非アルコール飲料は０・４６％増、既製食品は２・２２％増だった。非食品物価は０・９７％増。衣料・靴が０・９５％増、住宅関連が０・８２％増、健康・個人サービスは０・５４％増、自動車・運輸・通信は１・１７％増、レジャー・教育・宗教は０・５６％増、タバコ・アルコール飲料は３・９２％増だった。

　一～一二月平均では前年同期比２・１８％増。食品・飲料の物価が３・４０％上昇した一方、非食品の物価は１・５０％上昇した。

　一方、一般消費者物価から生鮮食品とエネルギーを除いた基本消費者物価指数は一二月に前月比で０・１０％増、前年同月比では０・９１％増となった。一～一二月平均では１・００％増となっている。インフレ目標の金融政策を採用しているタイ中央銀行は、基本消費者物価指数上昇率（コア・インフレ率）を０・５～３・０％増の枠内にとどめることを金融政策目標にしている。

　一二月の生産者物価指数は前月比で０・８％増、前年同月比では１・０％増となった。農業製品の生産者物価は前月比で０・１％下落したが、鉱業製品は３・２％増、工業製品は０・９％増となった。前年同月比では農業製品が２・１％増となったほか、鉱業製品は６・２％増、工業製品は０・７％増だった。この結果、一～一二月の生産者物価は前年同期比０・３％増となった。農業製品の生産者物価は前年同期比で４・１％上昇した一方、鉱業製品は１・９％減、工業製品は０・４％減となった。

　シーラット・ラッタパナ商業省次官は、一三年のインフレ率が一二年の３・０２％増を下回り、商業省が最も適切と考える２・１～２・６％増の範囲に収まったことに満足していることを明らかにするとともに、一四年のインフレ率を２・０～２・８％増と予測していることを明らかにしている。このインフレ率予測は、タイの経済成長率が３～５％増、原油価格が１バレルあたり９５～１１５ドル、バーツ相場が１ドル２９～３４バーツになることを前提としたもの。ただし軽油の物品税減税が打ち切られ、列車・バスの一部無料運行、政府による教育費補助が打ち切られる場合には３・０～３・８％増に上昇する可能性もあるとしている。



日付 : 2014年01月06日

By : 週刊タイ経済