工業団地経営のアマタ・コーポレーションは、一四年にベトナムでのビジネスに焦点を合わせる考えだ。タイ国内の政治的不確実性の高まりから、タイでの工場用地の分譲に影響が及ぶ可能性があるため。外資系企業の中でタイへの投資決定を先送りする動きが広まっている。ウィブン・クロマディット最高営業責任者は、直近に大口顧客で４件の土地購入契約延期があったことを明らかにしている。ただし土地の取得では基本合意しており、一四年には契約署名になると期待している。

　アマタの土地分譲は一三年一～九月期で６７０ライにとどまっており、通年で１０００ライ程度と、強気に設定していた目標の３０００ライを大幅に下回っている。ある証券アナリストは、一四年について、一三年からずれ込んだ案件が上積みされることで、上半期だけで１５００ライに達するとの見方を示している。政治緊張は、過去の例を見ると、土地分譲に及ぼす影響は短期にとどまっている。

　アマタの一三年一～九月の総収入は５７億４０００万バーツ、純利益は１４億４０００万バーツだった。ある証券アナリストは一四年の総収入を６４億バーツ、純利益を１５億バーツと予想している。

　アマタはベトナムでも工業団地を造成しており、ベトナム現地法人の筆頭株主のアマタＶＮはタイ証券取引所への上場を計画している。当初は一三年第４四半期に額面０・５バーツの普通株１億３９００万株を公募する計画だったが、一四年下半期に先送りした。ウィブン氏は、一四年は工業部門の投資が伸びているベトナムでの土地販売に注力したいと述べている。


日付 : 2014年01月13日

By : 週刊タイ経済