投資委員会（ＢＯＩ）のウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長が一月一四日に明らかにしたところによれば、二〇一三年の投資申請は２２３７件、合計投資予定額は１兆１１０４億バーツ、予定雇用総数は２０万７４６３人を記録した。ＢＯＩ事務局の想定を上回るもので、投資額は１兆バーツを突破した。ただし一二年に比べると、件数、金額ともにマイナスとなっている。

　ＢＯＩの通年目標は９０００億バーツだったが、実際の申請額は１兆バーツを上回った。持続可能な開発のための投資奨励政策が一三年末で満了することになったため駆け込み申請が増えた。一二月だけで投資申請は５５４件、合計投資予定額は２７０３億バーツに達している。とくに一二月最終週には、天然ガス火力発電、再生可能エネルギー、バイオ燃料などの大型投資案件の申請が相次いだ。

　ＢＯＩの業種分類で、最も投資申請が多かったのはサービス／インフラで、申請件数は８４９件。合計投資予定額は５２２８億バーツを数え、前年比２１％増となった。２番目に多かったのは金属・機械・輸送機器の４４８件。合計投資予定額は２５４３億バーツで、前年比４％増だった。農業・アグロインダストリーは３６２件、合計投資予定額は１２２７億バーツで、前年比３８％増。エレクトロニクス・電機は２８５件、１０１９億バーツで、前年３９％減。化学・紙・プラスチックは１７４件、合計投資予定額は４９２億バーツで、前年比７２％減。鉱業・セラミック・基礎金属は４０件、合計投資予定額は４３７億バーツで、前年比２％減。軽工業の投資申請は７９件で、合計投資予定額は１５８億バーツ、前年比５０％減だった。

　事業規模別に見ると、投資額が１０億バーツを超える大規模案件は１７３件で、合計投資予定額は７６７５億バーツ、全体の６９％を占めた。外国からの直接投資は１１３２件で、合計投資予定額は５２４７億６８００万バーツ。投資件数は前年の１５８４件から２８・５％減となった一方、合計投資予定額は前年の６４７９億７４００万バーツから１９％減だった。日本からの投資は５６２件、合計投資予定額は２８２８億４８００万バーツで、外国人直接投資全体の５４％を占めた。日本からの投資の多くは金属加工、自動車・同部品となっている。中国からの投資は４５件、合計投資予定額は４２５億３０００万バーツだった。以下、マレーシアからの投資が３５件、２９１億９０００万バーツ、シンガポールからの投資が９３件、２２７億８１００万バーツ、香港からの投資が３９件、２０１億８１００万バーツだった。

　なおＢＯＩは、委員の任期が昨年一〇月に満了しているが、新たな委員の任命が下院解散によって棚上げされたままとなっており、本会議は開けない状態が続いている。官邸筋は、政府が新たに委員を任命することが法律上可能かどうか、また任命できた場合には本会議を開いて本会議承認を要する大規模投資案件や特殊な投資案件について投資奨励を承認できるのかどうかを選挙委員会（ＥＣ）に問い合わせているところ。プアタイ党政権で投資委員会の本会議議長を務めてきたキティラット・ナ・ラノーン副首相兼財務相によれば、認可待ちの投資案件の合計投資予定額は４０００億バーツにのぼる。

　消息筋によれば、本会議認可待ちの案件中、最大のものはタイ国トヨタの乗用車生産と部品生産事業で、一三年一〇月に投資奨励を申請している。ＢＯＩ本会議は通常であれば毎月開催されている。またＢＯＩは新投資戦略を年末にも発表する予定だったが、これも本会議での最終決定が行なえずに、導入計画が棚上げされたままとなっている。

　ＢＯＩの小委員会は、投資額が２億バーツまでの案件について承認する権限を有しているが、一三日からの反政府デモ隊の「バンコク封鎖」でＢＯＩのオフィスが入居するビルが包囲され、通常業務に支障が出ている。なおＢＯＩは、首相または首相代理となる副首相を議長とし、経済担当省の大臣と事務次官、４人の専門家と、経済３団体の長で構成される。

　ウドムＢＯＩ事務局長は、一四年に関し、外国人投資家の信頼感をつなぎとめることに最優先で取り組みたいと述べている。ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足を一五年末に控えて日本からの投資の波は続きそう。また第２次エコカー生産プロジェクトでも海外からの投資が期待される。代替エネルギー、空輸、アグロインダストリーも投資が拡大しそう。世界経済の回復と輸出の改善、金利とインフレ率が低位にとどまることも投資環境の改善に資すると見ている。一方で、投資に悪影響を及ぼしそうなのは政治的不確実性の高まりで、これからタイへの初めての投資を検討している投資家に及ぼす影響が大きい。このほかに運輸インフラ開発と治水プロジェクトの遅れも関連分野での投資に影響を及ぼすと見ている。

　ウドム事務局長は新投資奨励政策について一四年中に正式発表すると述べている。新政策の中身を確定し、投資家に準備期間を与えた上で導入する。ウドム事務局長によれば、新投資戦略が重視する産業は①アグロインダストリー、②自動車・同部品、③エレクトロニクス、④機械・工具、⑤クリエイティブ産業（ソフトウェア、アニメ、デザインセンター）、⑥高付加価値サービス（地域統括事務所など）、⑦代替エネルギー、⑧生物工学・ナノ工学・バイオプラスチック、⑨環境分野の産業（廃棄物処理、リサイクルなど）。投資区域制度も、地域的な新工業クラスター制度に変更することで、地方における産業クラスターの形成を目指す。新投資戦略の下で得られる特典は、基本特典（ベーシック・インセンティブ）とプロジェクト価値に基づく追加特典（メリット・ベース・インセンティブ）に二分割され、国家開発に益する事業への投資を重視する。

　ＢＯＩ事務局が一三年央にまとめた原案によれば、投資奨励対象は９グループ全体で約１３０の業種をカバーする。このうち約１００業種は税制優遇を付与し、残る３０業種は機械・原材料輸入関税の免除や土地所有、外国人専門家雇用などの非税制優遇特典だけを付与することを想定している。付加価値が低い工業、ローテク産業、製造工程が複雑でなく他の産業との連関が少ない業種、労働集約型工業、奨励を得なくても事業経営が可能な業種は投資奨励を取りやめる方針。このほかに環境負荷が大きい、またはエネルギー大量消費業種、事業権付与事業、あるいは国が保護する独占事業や関連法規に抵触する事業についても投資奨励の廃止対象になるとしている。



日付 : 2014年01月20日

By : 週刊タイ経済