タイ国トヨタ自動車が一月二〇日に発表した二〇一三年の国内自動車（新車）販売台数は１３３万６６８台となり、前年比７・４％減だった。一二年に新車需要を刺激した政府の初めての新車購入者に対する物品税還付政策の反動が一三年半ばから顕著になったものの、タイ国トヨタが年初に予測していた１２０万台を大幅に上回った。一四年に関しては、年前半は大幅減が続く見通し。タイ国トヨタは一四年の新車市場を一二年比１３・６％減となる１１５万台と予測している。（１５面のデータ参照）

　一三年一二月の新車販売台数は１１万３９１７台を記録し、月間１０万台を回復した。ただし１４万４６７６台を売った前年同月比では２１・３％減となった。乗用車の販売台数は５万１０５２台で、前年同月比２８・３％減。商用車の販売台数は６万２８６５台で、前年同月比１４・４％減となった。商用車のうち主力の１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は５万４５４９台、１３・５％減だった。

　一二月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は４万１３１３台で、前年同月比では２・６％増となった。いすゞは１万７８６８台で１６・８％減。ホンダは１万５１５０台で２６・０％減だった。

　乗用車の販売台数はトヨタが１万７１８５台で、前年同月比１・２％増。ホンダは１万４２１２台で２４・３％減となった。日産は６７２２台、４５・５％減となった。商用車は、トヨタが２万４１２８台、前年同月比で３・６％増。いすゞは１万７８６８台で１６・８％減。三菱自は６３６１台、前年同月比２４・１％減となった。

　一三年通年の新車販売台数は１３３万６６８台で、前年比７・４％減となった。乗用車の販売台数は６３万１２２１台で、前年比６・１％減となった。トヨタは一三年初めの時点で、乗用車の販売台数は新車購入奨励政策終了による反動で前年比１９・４％減となる５４万２３００台にとどまると予測していたが、実際の販売台数はこれを上回った。商用車の販売台数は６９万９４４７台で、前年比８・４％減だった。商用車の市場規模についてトヨタの予測は７０万７７００台だったが、実際の販売台数は予測を下回った。商用車のうちピックアップ車（ＰＰＶ含む）の販売台数は５８万８１１５台で、前年比１１・７％減だった。トヨタの予測は６３万１９００台だった。エコカーの普及や地方の都市化の進展で、乗用目的でのピックアップ車の需要がトヨタの予測以上に速いペースで小型乗用車にシフトしていることと、景気減速による投資支出の鈍化が響いている。ＰＰＶを除くピックアップ車の販売台数は前年比１０・８％減の５２万８６８４台にとどまり、トヨタが１年前に予測していた５６万７１００台を大幅に下回っている。

　一～一二月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタは４４万５４６４台にとどまった。前年は５１万６０８６台で、５０万台を初めて上回っていた。トヨタの販売台数は前年比で１３・７％減となった。ホンダは２１万３１５５台で、前年比２４・５％増となり、いすゞを抜いて２位となった。いすゞは２０万６２３３台で３・３％減だった。

　乗用車の販売台数はホンダが１９万３１８５台で、トヨタを抜いてトップに立った。前年比では１８・２％増となった。トヨタは１９万１０１台で１５・４％減。３位の日産は７万６１３１台で２６・４％減となった。タイ国トヨタの棚田京一社長は、乗用車販売でホンダに抜かれたことについて、ホンダが一三年を通じてエコカーを販売したのに対し、トヨタはエコカーとして売り出した新型「ヤリス」の効果が最後の２か月間にとどまったこと、カローラがフルモデルチェンジの時期を迎え、生産・販売ともペースダウンしたことなど、いくつかの理由があったことを説明している。商用車ではトヨタが２５万５３６３台で前年比１２・３％減、いすゞが２０万６２３３台で同３・３％減、三菱自が６万２２２台で同３０・８％減。商用車のうちピックアップ車（ＰＰＶ含む）の販売台数はトヨタが２３万６７５１台で首位。前年比では１２・２％減となった。いすゞは１８万３０７９台で６・０％減。三菱自は６万２２２台で３０・８％減だった。

　棚田社長は、一二年から一三年のタイの新車市場について、年間１００万台超への移行期に当たったと指摘している。トヨタ自身の販売台数は４４万５４６４台となり、当初目標の５０万台を下回った。トヨタの販売実績は前年比１３・７％減で、市場全体の減少率を上回った。この結果、トヨタの市場シェアは一二年の３５・９％から３３・５％に低下した。乗用車の販売台数は１９万１０１台で、目標とした２０万台に届かなかった。商用車は当初目標では一二年を上回る３０万台を見込んでいたが、実際の販売台数は２５万５３６３台にとどまっている。

　棚田社長によれば、トヨタの一三年の自動車完成車の輸出台数は４３万９２９台で、前年比６・０％増を記録している。金額では１８８４億４５００万バーツ。このほかに部品輸出が６３０億８００万バーツあり、合計輸出額は２５１４億５３００万バーツを数えている。

　トヨタは一四年の新車市場について、前年比１３・６％減となる１１５万台にとどまると予測している。中でも乗用車の販売台数は前年比１６・５％減となる５２万７０００台にとどまると見ている。商用車は１０・９％減となる６２万３０００台。商用車のうち１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は前年比１１・４％減の５２万１０００台、ＰＰＶを除くピックアップの販売台数は前年比１０・６％減となる４７万３０００台と予測した。

　棚田社長は政治的不確実性の高まりについて、今のところ新車市場には大きな影響は出ていないと述べている。ただし今後、ショールームを訪れる顧客が少なくなる恐れもあり、客足を注視しているところ。政局の悪化が自動車販売に及ぼす影響を正確に評価することは不可能だが、政局がさらに悪化する場合には、１１５万台の販売予測はさらに減少することになるとしている。

　トヨタの一四年の販売見通しは、前年比１０・２％減となる４０万台。乗用車が３・２％減となる１８万４０００台にとどまる一方、商用車は同１５・４％減となる２１万６０００台になると見ている。商用車のうちピックアップ車（ＰＰＶを含む）は１５・９％減となる１９万９０００台、ＰＰＶを除いたピックアップ車は１４・９％減となる１７万６０００台を見込んでいる。一方、一四年のトヨタの輸出目標は４４万５０００台、輸出額は１９８０億バーツ。部品輸出の６５６億バーツを含めれば合計輸出額で２６３６億バーツを見込んでいる。完成車の輸出台数はタイでの販売台数を上回る見通しとなっている。

　タイ国トヨタは一月一四日に、新型「カローラ・アルティス」を披露したばかり。タイ国内で月間４０００台の販売を見込んでいる。新型カローラ・アルティスはチャチュンサオ県のゲートウェイ工場で生産する。ゲートウェイ工場の年産能力は２３万台。トヨタはタイで生産するカローラ・アルティスを、アジア、南アメリカ、オセアニア、中東に輸出する計画。初年度の輸出目標は約４万台。タイでの同車種の生産計画台数の４２％に相当する。旧モデルでは、タイ工場からの出荷は東南アジア地域のみだったが、中近東やオセアニア地域向けの出荷を日本の高岡工場からタイに切り替える。

　トヨタはタイ国内に４工場を設けており、現在の生産能力は年間８５万台。年間１００万台の達成が当面の目標になるが、それにはチャチュンサオ県バンポーに第２工場を作る追加投資が必要。１０～２０万台の年産能力の工場を設けるには１２０億バーツの投資を要する。棚田社長は既存工場近くに土地を手当て済みであることを明らかにしているが、タイへの追加投資で親会社を説得するためには政治的安定が必要だと述べている。



日付 : 2014年01月27日

By : 週刊タイ経済