バンコク日本人商工会議所（ＪＣＣ）の経済調査会が一月二八日に発表した「２０１３年下期タイ国日系企業景気動向調査」によれば、二〇一三年上半期の業況感は、洪水の影響から急速に回復した二〇一二年に比べると改善幅が縮小した。また二〇一三年下期の業況感は悪化に転じたものの、二〇一四年上期には再び改善する見通しとなっている。

　一三年上半期（一～六月）の実績に関しては、業況が「上向いた」との回答は４６％と前期（６０％）に比べ１４ポイント減少した。一方、「悪化した」との回答は２５％と前期（１９％）に比べて６ポイント増えた。この結果、「上向いた」から「悪化した」を差し引いたＤＩ（景気動向指数）は、プラス２１と前期（プラス４１）に比べ２０ポイント減少した。業種別の動きをみると、製造業は、輸送用機械をはじめとして多くの業種でＤＩは減少している。非製造業も、その他を除く全ての業種で減少した。

　一三年下半期（七～一二月）の見通しに関しては、業況が「上向いている」との回答は３５％と前期（４６％）から１１ポイント減少した。また、「悪化している」との回答は４０％と前期（２５％）に比べ１５ポイント増加した。この結果、ＤＩはマイナス５と前期（プラス２１）に比べ２６ポイント減少する見通しとなった。業種別の動きをみると、製造業は、鉄鋼・非鉄、輸送用機械など多くの業種で減少した。非製造業は、小売を除くすべての業種において減少した。

　一四年上半期（一～六月）の見通しに関しては、業況が「上向く」との回答は３７％と前期（３５％）から２ポイント増加した。一方、「悪化する」との回答は２２％と前期（４０％）から１８ポイント減少した。この結果、ＤＩはプラス１５と前期（マイナス５）に比べ２０ポイント増加する見通しとなった。業種別の動きをみると、製造業は鉄鋼・非鉄、輸送用機械など多くの業種でＤＩが増加した。非製造業は、商社、小売など多くの業種で増加した。

　一三年度の総売上見込み額は、「増加」する企業が５５％と、前年度（７３％）に比べ１８ポイント減少した。また、「２０％超増加」する企業は１７％と前年度（３４％）に比べ１７ポイント減少した。一四年度の総売上見込み額は、「増加」する企業が６２％となり、前年度（５５％）から７ポイント増加した。一方、「２０％超増加」を見込む企業は１４％と前年度（１７％）から３ポイント減少した。

　一三年度の税前損益の「黒字」を見込む企業は全体の８０％となった。また、税前利益の「利益拡大」（赤字縮小、赤字から収支均衡を含む）を見込む企業は４４％、「利益縮小」を見込む企業は３７％だった。一四年度については、税前損益の「黒字」を見込む企業は８６％となった。また、税前利益の「利益拡大」を見込む企業は４１％、「利益縮小」を見込む企業は３０％だった。

　製造業で一四年度に設備投資の「投資増」を見込む企業は３３％を占めた。「横ばい」を見込む企業は２３％、「投資減」を見込む企業は３８％だった。設備投資の内容は、一三年度、一四年度ともに「更新」投資が最も多くなっている。

　輸出動向は、前年比で「増加する」との回答が一三年下半期で３５％、一三年通年で３６％となり、「減少する」を上回った。また、一四年上半期には「増加する」が４１％を占め、「減少する」（１１％）を３０ポイント上回った。

　今後の有望輸出市場（複数回答）は、「インドネシア」が４５％と１位になった。次いで「ベトナム」（３８％）、「ミャンマー」（３５％）の順となった。業種別では、製造業で「インド」（３３％）、非製造業で「カンボジア」（３３％）、「ラオス」（２７％）なども多かった。またタイに拠点をおいて活動する企業が、周辺国に生産拠点などを拡大しつつ、分散・補完をする動きである「タイ・プラスワン」の視点からタイ以外の拠点については、「既に設立済み」と回答した企業は２８％、「検討中」と回答した企業は１９％を占めた。一方「検討していない」と回答した企業は５４％となった。拠点を設立もしくは有望視する国（複数回答）については、「インドネシア」が５９％で最多となった。以下、「ベトナム」（４２％）、「ミャンマー」（３４％）が続く。既に設立もしくは有望視する経済回廊沿いの拠点（複数回答）は東西経済回廊沿いの「ヤンゴン地域（ティラワを含む）」が３１％で最も多く、次いで南部経済回廊沿いの「ミャンマー国内（ダウェーを含む）」（２２％）、「プノンペン」（１８％）となった。

　タイ政府への要望事項（複数回答）は、「政情の安定・安全の確保」が７３％と最も多かった。次いで、「関税や通関に関わる制度や運用」（４６％）、「バンコク首都圏のインフラ整備」（４４％）、「洪水対策の着実な実施」（３６％）となった。業種別では、製造業で「教育・人材開発向上」（３２％）、非製造業で「外国人事業法の緩和」（３８％）なども多かった。

　労働力の状況は、「非常に不足している」が５％、「やや不足している」が４７％と、合わせて５２％の企業が不足していると回答した。特に非製造業では「非常に不足している」が７％、「やや不足している」が５５％と、合わせて６２％の企業が不足していると回答した。また、不足している労働力（複数回答）は、「マネージャー」が６４％と最も多かった。労働力不足への対応について（複数回答）は、「給与・賃金の引き上げ」が５９％と最も多かった。次いで「福利厚生の充実」（４８％）、「教育・訓練の強化」（４７％）、「生産の機械化・業務の効率化」（２１％）などとなった。業種別にみると、製造業は「福利厚生の充実」が５２％と最も多く、非製造業は「給与・賃金の引き上げ」が７０％と最も多かった。



日付 : 2014年02月03日

By : 週刊タイ経済