タイ衣料製造者協会（ＴＧＭＡ）のスキット・コンピヤチャーン会長は、タイの衣料産業の輸出状況は今年改善すると期待している。米国と日本の景気の回復で今年の輸出は前年比５％増になると見ている。ユーロ圏経済は、顕著な回復こそ望み薄だが、これ以上悪化する見通しにもなく、ＡＳＥＡＮ市場も引き続き成長している。

　同協会によれば、一三年一～一一月のタイの衣料輸出は約３０億ドルで、前年同期比４・２％減となっている。国内政治不安は、輸出には直接的な影響を及ぼしておらず、スキット会長は衣料品輸出にとってまだ懸念すべき状況にはないとしている。バイヤーの中には、品定めのためのタイ訪問を敬遠する者もあるが、スキット会長はその場合、こちらからバイヤーの方に出向くことも可能だと述べている。同会長は、自身の経験において、タイ企業は情勢によく対処できると述べている。

　タイの大手衣料製造者は近年、生産拠点の近隣国への再配置を進めてきた。過去５年間、タイの大手衣料メーカーのカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムへの進出が続いてきたが、スキット会長によれば、中小企業も約１０社が近隣国への移転の準備を進めている。近年のタイ国内の労賃の大幅な上昇が、近隣国へのシフトを促している。また近隣国で生産して輸出すれば特恵関税（ＧＳＰ）も適用される。


日付 : 2014年02月10日

By : 週刊タイ経済