日産自動車タイランドの吉本浩之社長は最近、今年三月末が申請期限となる第２弾のエコカー・プロジェクトへの参加について、躊躇していることを明らかにしている。タイの政治的不確実性に加え、エコカーの価格競争について懸念している。日産はタイ政府の最初のエコカー・プロジェクトに加わり、いち早くエコカーの新型「マーチ」のタイでの生産と販売を始めた自動車メーカー。第２弾のエコカー計画にも関心を示していた。

　吉本社長は最初のエコカーと第２弾のエコカーの小売価格差について懸念していると述べている。最初のエコカー・プロジェクトに参加した自動車メーカーは、生産拡張または新規投資で地代・運転資金を除き最低５０億バーツの投資が求められている。新規に投資申請する自動車メーカーの場合、最低６５億バーツの投資が要件。また年間生産台数は、生産開始から４年以内に１０万台を達成しなければならない。

　第２弾のエコカー・プロジェクトの仕様は、１００㎞走行につき、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を１００グラム未満に抑えなければならず、最初のプロジェクトの１２０グラム未満から条件が厳しくなっている。またユーロ５の環境標準を満たさなければならない。投資奨励が認可されると８年間の法人税と機械輸入関税が免除される。エコカーの物品税率は１４％で、Ｅ８５燃料に対応する場合には１２％に下がる。

　投資委員会（ＢＯＩ）のウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長は、これまでに第２弾のエコカー・プロジェクトでの投資申請が１件もないことを明らかにしている。ＢＯＩは政治空白のため、委員の任命ができず、本会議を開くことができない状態が続いているが、ウドム事務局長は、第２エコカー計画が最低でも２８０億バーツの投資を引き付けることを確信していると述べている。ウドム事務局長は、最初のプロジェクトの際にも投資申請は締め切り間際に集中したことを明らかにしており、各社の投資申請は三月後半になると見ている。ライバル社に動向を察知されるのを嫌って申請を急がないことが理由。〇七年の最初のエコカー・プロジェクトには三菱自、ホンダ、トヨタ、日産、スズキが参加し、合計投資額は２８８億バーツを数えている。

　選挙委員会（ＥＣ）は、暫定政権がＢＯＩ委員を任命する権限を持たないとの判断を示しており、委員会の発足は新政権の発足後になるが、事務局は機能し続けている。投資申請は、本会議提出までに事務局で規則に従ったものかどうかの審査がなされるため、現時点で委員会が発足していないことは問題にならないとしている。


日付 : 2014年03月10日

By : 週刊タイ経済