タイ国トヨタ自動車が三月二四日に発表した二月の国内自動車（新車）販売台数は７万１６８０台となり、前年同月比４４・８％減と大きく落ち込んだ。前年二月が政府の初めての新車購入者に対する物品税還付政策の納車増で販売台数が底上げされていたことに加え、足元の景気の失速と消費者の信頼感の悪化から新車需要が落ち込んでいることが理由。年前半は大幅減が続く見通しだが、二月の販売台数は一月を上回っており、わずかながら改善の兆しが見られる。

　タイの新車市場は、月間販売台数１０万台前後が正常なトレンドとされる。前年二月には約１３万台を販売しているが、これは初めての新車政策の効果によるもの。今年二月の販売台数が約７万台にとどまったのは、正常なトレンドを下回るもので、国内政治情勢の悪化、景気の減速と消費者と投資家の信頼感の悪化、家計債務の膨張が影響を及ぼしている。

　二月の乗用車の販売台数は２万９０６６台で、前年同月比５４・２％減。商用車の販売台数は４万２６１４台で前年同月比３５・９％減となった。商用車のうち１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は３万５１４２台、３５・６％減だった。

　二月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は２万７３２３台で、前年同月比では２６・２％減となった。いすゞは１万３４１６台で３５・６％減。ホンダは７４６９台で７０・２％減だった。

　乗用車の販売台数はトヨタが１万３２７４台で、前年同月比１５・０％減。ホンダは６２２０台で７０・８％減となった。日産は２３３８台、７３・８％減となった。

　商用車は、トヨタが１万４０４９台、前年同月比で３４・４％減。いすゞは１万３４１６台で３５・６％減。三菱自は３４０５台、前年同月比４５・９％減となった。商用車のうち１トン・ピックアップ車（ＰＰＶを含む）の販売台数は、トヨタが１万３４３７台（３２・０％減）、いすゞが１万２５０２台（３２・８％減）、三菱自が３４０５台（４５・９％減）。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は、トヨタが１万１７２５台（３１・２％減）、いすゞが１万４４７台（４２・７％減）、三菱自が２９００台（３７・６％減）だった。

　一～二月の新車販売台数は１４万１８８台となり、前年同月比４５・２％減だった。一～二月の乗用車の販売台数は５万５４７２台で、前年同期比５５・０％減。商用車の販売台数は８万４７１６台で、前年同期比３６・０％減となった。商用車のうち１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は７万２２２台、３６・３％減だった。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は、６万１２０３台で、同３８・１％減。

　一～二月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は５万３５４２台で、前年同期比では３１・１％減となった。いすゞは２万６２９９台で３５・４％減、ホンダは１万３２５０台で６９・５％減だった。

　乗用車の販売台数はトヨタが２万４７６８台で、前年同月比２７・３％減。ホンダは１万８０２台で７０・６％減となった。日産は５５４３台、６７・７％減となった。

　商用車は、トヨタが２万８７７４台、前年同月比で３４・１％減。いすゞは２万６２９９台で３５・４％減。三菱自は６３９４台、前年同月比５３・０％減となった。商用車のうち１トン・ピックアップ車（ＰＰＶを含む）の販売台数は、トヨタが２万７１７５台（３２・８％減）、いすゞが２万４４７０台（３３・１％減）、三菱自が６３９４台（５３・０％減）。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は、トヨタが２万３６９０台（３２・３％減）、いすゞが２万６０７台（４２・８％減）、三菱自が５３２６台（４５・８％減）だった。

　タイ国トヨタ自動車の棚田京一社長はこれより前、一二年から一三年のタイの新車市場について、年間１００万台超への移行期にあったと指摘しており、一四年も年間１００万台は底堅いと見ている。トヨタは一四年の新車市場について、前年比１３・６％減となる１１５万台にとどまると予測している。

　ホンダ・オートモービル・タイランド社のピタック・プリティサーリコン上級副社長は、政治混乱のため、自動車メーカー各社は長期的な新車市場の状況を予測することができないでいると述べ、政治混乱が新車市場に大きな影響を及ぼしているとの認識を示している。ピタック氏は、現在の状況から市場の先行きを判断することはできず、混乱が収束するまでは正確な生産・販売計画を練ることは難しいとしている。自動車各社は柔軟な事業運営を行ない、損害を最小化するために状況を密接に目配りしなければならないとしている。また各社は国内の市場での収縮を穴埋めするために輸出を増やすための方法を模索しているが、輸出計画は親会社により管理されているため、それも容易ではないと指摘している。ホンダは、今年の国内新車市場を１１０万台と見積もっているが、ＧＭなどいくつかのメーカーは、１００万台まで落ち込むと見ている。


日付 : 2014年03月31日

By : 週刊タイ経済