日本の野村ホールディングスは三月一九日、タイ現地法人のキャピタル野村證券（ＣＮＳ）の保有率引き上げのため、公開買付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。ＣＮＳはタイ証券取引所（ＳＥＴ）に上場するＳＥＴの正規会員証券会社。野村ホールディングスはＣＮＳの連結子会社化を目指し、１株あたり２・５１バーツでＴＯＢを実施する。ＴＯＢは、ＣＮＳの株主総会において定款変更（外資出資比率上限の規定削除）が承認されることを条件として実施する。

　野村グループは、日本含むアジアをマザー・マーケットと位置付け、ビジネス強化に取り組んでいる。タイは安定的な経済成長を背景に証券人口の拡大が継続しているだけでなく、メコン経済圏の中心に位置するという地理的特性から、今後の成長加速が見込まれるラオス、ミャンマー、カンボジアといった周辺国への事業展開を加速する上で、その重要性が特に増していると判断している。

　野村グループは、タイの現地証券会社であるＣＮＳへの出資を通じて、約４０年にわたりタイの証券ビジネスに携わってきた。現在、ＣＮＳは、タイ国内に２５支店を展開しており、リテール機能とホールセール機能を併せ持つ証券会社として、個人投資家を中心とした幅広い顧客層と取引している。近年は、ラオスに駐在員事務所を設立するなど、タイ周辺国への進出を視野に入れている。

　野村グループは、ＣＮＳを連結子会社化することによって、ＣＮＳとグループの連携を強化し、タイとその周辺国における、両者一体となった戦略構築が可能になると見ている。またＣＮＳを通じて、タイの投資家に対し野村グループのグローバル・プラットフォーム商品を最大限活用した、より付加価値の高い提案が可能となり、タイ資本市場の更なる発展に貢献できると考えている。

　ＴＯＢを実施するのは野村ホールディングスがシンガポールに新設する１００％子会社で、公開買付価格は１株あたり２・５１バーツ。要する資金は最大で約１０４億円に達する。実施期間に関しては、最も早い場合で、今年四月下旬から六月上旬まで。野村グループの現在の持株比率は３８・６３％で、公開買付は野村グループ以外が保有する発行済みの全ての株式が対象。


日付 : 2014年03月31日

By : 週刊タイ経済