投資委員会（ＢＯＩ）事務局が四月一一日に発表したところによれば、今年一～三月の投資申請は２９１件、合計投資予定額は２３４０億バーツにとどまり、件数で前年同期比４８％減、金額で同１０％減となった。ウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長によれば、昨年の同期には５６４件、合計投資予定額にして２６１０億バーツの投資奨励の申請があった。ウドム事務局長は、第１四半期の申請額が前年を下回ったものの、通年で９０００億バーツの目標達成は可能としている。

　ウドム事務局長は、海外からの直接投資では２０２０億バーツ近い申請があり、前年同期を２８％上回っていることを強調している。申請件数は１９７件で、前年同期比４１％減だった。外資による投資申請額の増加は、エコカー２プロジェクトの申請があったためで、三月三一日に申請が締め切られたエコカー２プロジェクトには日系６社含む１０社の自動車メーカーが投資申請している。１０社合計の投資予定額は１３８８億８９００万バーツに達する。ＢＯＩ事務局の発表によれば、第１次のエコカー・プロジェクトに加わった日産、三菱、ホンダ、スズキ、トヨタの５社が第２次プロジェクトにも加わるほか、新規に自動車メーカー５社が申請している。ウドム事務局長によれば、エコカー２プロジェクト以外では電化製品、発電、石油化学、金属製品などで数百億バーツ規模の投資申請があった。

　ウドム事務局長は、潜在的な投資家との話し合いからは、投資申請予備軍の多くのプロジェクトがあることが示されており、これが９０００億バーツに設定した通年目標の達成が可能と信じる根拠になっていると説明している。

　海外からの投資申請では日本からの投資が引き続きトップで、今年最初の３か月間に９６件、６１０億バーツの申請があった。ただし前年同期と比べると、件数で４５％減、金額で３０％減となっている。米国、中国、韓国からの投資申請額はそれぞれ順に４１０億バーツ、９４億バーツ、９３億７０００万バーツで、前年同期を上回っている。

　ＢＯＩの業種分類別に見ると、輸送機械・同部品の投資額が１５７０億バーツで最も多くなっている。インフラ／サービスは３１４億バーツ、石油化学・プラスチック・紙は２３２億バーツ、電機・電子は１１９億バーツだった。

　ＢＯＩは昨年一〇月に委員の任期が満了しており、下院解散により新たな委員を任命できない状態が続いたことで本会議が開けなくなっている。ＢＯＩは首相が統括し、経済省庁の大臣、次官、タイ商業会議所、タイ工業連盟、タイ銀行協会のトップと４人の専門家で構成され、通常、毎月１回の本会議を開き大規模な投資案件を審議認可する。一〇月以来、ＢＯＩ本会議による承認待ちの投資案件は４００件以上、投資予定額にして６０００億バーツに達している。

　ＢＯＩ委員の任命は、人事権の行使にあたるため、下院解散後の選挙管理内閣は原則できない。ただし選挙委員会が許可する場合にはその限りではなく、政府は新たに任命する委員の合法性について選挙委員会と内閣法制委員会事務局に助言を求め、選挙委の承認を得ることによって問題を解決したと発表している。ウドム事務局長は、委員の任命はソンクラーン明けの定例閣議で決定される見通しとなっていることを明らかにしている。

　プラサート・ブンチャイスック工業相は、ＢＯＩの新委員が任命されれば、３～４か月以内に審議待ちのすべての投資案件の投資奨励の可否の決断を下すとしている。


日付 : 2014年04月21日

By : 週刊タイ経済