三菱東京ＵＦＪ銀の傘下に入ったタイの中堅行、アユタヤ銀行（ＢＡＹ）の後藤謙明ＣＥＯは、２桁の自己資本利益率（ＲＯＥ）を維持しつつ、中長期的に大手行入りを目指す目標を取り決めたことを明らかにしている。同行は資産規模でタイで５番目の商銀。昨年のＲＯＥは１０％だった。

　後藤氏は、タイの政治的不確実性にもかかわらず、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが、タイへの投資で長期的に関与していく方針であることを明らかにしている。三菱ＵＦＪは、三菱東京ＵＦＪ銀行（ＢＴＭＵ）バンコック支店を通じて日系企業の強い顧客基盤を持つ一方、ＢＡＹは伝統的にリテールに強い。後藤氏は、中長期的な計画を設けることで、ホールセールとリテールを組み合わせた新たなプラットフォームを構築したいと述べている。後藤氏は、ＢＴＭＵが法人向け銀行業務に強いバックグラウンドを持つ一方、アユタヤ銀が消費者金融に専門技術を持つため、すべての種類の顧客のあらゆるニーズにどのように対応していくかが今後の課題になると述べている。

　ＢＡＹは、ＢＴＭＵバンコック支店との統合後、法人融資が貸出残高の６０％を占める主要なポートフォリオになる。リテール貸付の割合は５０％超から４０％まで低下する。このようにリテールの比率は低下することになるものの、後藤氏は、ＢＡＹが消費者金融分野でマーケットリーダーであるため、リテール・ビジネスも引き続き重視していくとしている。ＢＡＹは三菱ＵＦＪとの資本提携により、拡大メコン・サブリージョンを含むＡＳＥＡＮにも事業基盤を得ることになる。

　後藤氏は、アユタヤ銀の法人・個人銀行業務を組み合わせた新たなプラットフォームについて、三菱東京ＵＦＪ銀と米国のユニオン・バンクとの事業統合プラットフォームが一つのモデルになるとしている。三菱東京ＵＦＪ銀はプロジェクト・ファイナンスに強みがあるため、タイならびにＡＳＥＡＮ地域のインフラ・プロジェクトへの参加を望んでいる。


日付 : 2014年04月21日

By : 週刊タイ経済