タイ工業連盟（ＦＴＩ）のスパン・モンコンスットリー新会長は、今年末まで政治混乱が続いた場合、少なくとも中小企業１０万社が倒産すると警告している。ＦＴＩは政治危機が減速している消費、投資、政府支出を一段と悪化させ、国内消費や観光への依存度の高い中小企業やサービス業に大きな打撃を及ぼしていると指摘している。多くの中小企業は業績不振から資金繰りに問題を抱えており、倒産リスクは高まっている。

　スパン会長は、タイの中小企業は２００万社超あるが、政治混乱が持続した場合、５％にあたる１０万社が倒産すると予想している。第１四半期には家計の購買力が低下し、政治的な不確実性が消費者を用心深くさせているため、ホテル、レストラン、小売店などのサービス業を営む中小企業は青息吐息の状態に陥っている。ただし中小企業の倒産は、他国に比べて労働市場へのインパクトは少ないとしている。大半の中小企業の雇用は１０人未満で、現在の失業率が低いことが理由。大企業は健在で、輸出産業も回復の兆しを見せており、雇用の受け皿になることができる。また二〇一一年の洪水危機の際にも見られたようにタイの労働市場は弾力性があることも指摘している。スパン会長は、中小企業が倒産しても労働市場へのインパクトは少なく、政治混乱が終息した後には迅速に復旧するだろうと述べている。

　スパン会長は、ＦＴＩが中小企業の資金繰り問題を緩和すべく、金融機関と協議していることを明らかにしている。また財務相談の窓口も設けている。

　カシコン銀行（ＫＢａｎｋ）のパチャラ・サマラパー副頭取は、多くの中小企業が借入金の元本据置などを求めていることを明らかにしており、中小企業の資金繰りの悪化を実感していると述べている。中小企業向け融資で最大手のＫＢａｎｋでは今年第１四半期だけで９０億バーツ相当の中小企業向けローンに最大６か月の元本据置期間を提供している。農業・同関連ビジネス、ホテル、不動産、輸出指向の家具工業などで資金繰り悪化が目立っているという。籾米担保貸付政策での担保代金の支払い遅延は化学肥料、害虫駆除剤、種苗など農業関連ビジネスに従事する中小企業の資金繰り難を招いている。元本据置は、経済的不確実性が高まるなか、中小企業の負担軽減に寄与するほか、同行にとっても不良債権の抑制に役立つ。


日付 : 2014年04月28日

By : 週刊タイ経済