公的債務管理事務局筋は、２兆バーツの運輸インフラ・プロジェクトについて、最初に実施されるプロジェクトは国道の４車線化になるとしている。運輸省が二〇一三年度予算に組んでいれば、４車線への拡張はすでに始まっていたはずのところ、プアタイ党政府が２兆バーツ計画に組み込んだため年度予算は付いていなかった。

　運輸インフラ開発のための２兆バーツ借入法案は、違憲判決を受けて廃案になっているが、特別立法による借入の手法が違憲と判断されただけで、運輸インフラ・プロジェクトそのものが憲法に違反するわけではない。このため今後は、年度予算の範囲、あるいは官民連携（ＰＰＰ）またはインフラ・ファンドの組成を通じてプロジェクトを進めていくことになる。公的債務法では、バーツ建ての借入または国債発行は年度予算の最大２０％まで、外貨建て借入は同１０％まで認められるため、同法に基づく借入でもプロジェクトを進めることができる。また国営企業による財源確保では、財務省は年度予算の最大２０％まで保証を提供することができる。いずれにしても資金面に制約があるため、予定していた運輸インフラ・プロジェクトは優先順位付けが重要になってくる。財務省は現在、運輸省と共同でその作業を進めているところ。

　プアタイ党政府の計画の下では、国道４車線化は全部で４５件、総延長１万４７４１キロメートルに達する。道路プロジェクトは２兆バーツ計画全体の１４・４７％を占めている。現在、タイの既存の４車線道路の総延長は１万２４４４キロメートルで、このほかに４３３キロメートルが工事中の段階。一方、ロジスティックのコスト低減では国鉄在来線の複線化プロジェクトが決定的に重要になってくる。鉄道プロジェクトは、電車、高速鉄道と合わせて２兆バーツ・プロジェクト全体の８２・９％を占めている。

　タイのロジスティックコストはＧＤＰの１５・２％を占めており、競合国の８～９％に比べて割高になっている。プアタイ党政府は７年で２兆バーツを投じる運輸インフラ開発により、ＧＤＰに占めるロジスティックコストを２％幅で低下させるとしていた。


日付 : 2014年04月28日

By : 週刊タイ経済