経済３団体の合同常任委員会は五月六日、政府に付加価値税（ＶＡＴ）、法人所得税、個人所得税について、現行税率の延長を政府に求めた。企業の負担軽減と内需のより一層の脆弱化を防止する必要があるとしている。タイ工業連盟（ＦＴＩ）のスパン・モンコンスティー会長は会見で、経済界の要望書を暫定政権に提出すると述べている。

　ＶＡＴの時限減税は九月末までとなっており、政府が減税期間を延長しなかった場合、税率は７％から１０％に上昇する。合同常任委員会は２年間の延長を要求している。また法人所得税と個人所得税の減税措置も、法的には時限減税になっており、今年末に満了することになる。これら減税措置の延長は、選挙委員会（ＥＣ）の承認を得る必要がある。法人所得税は二〇一二年に３０％から２３％に引き下げになり、一三年以降は２０％に下げられている。また個人所得税は、最高税率が３７％から３５％に、最低税率も１０％から５％に引き下げになっている。 　スパンＦＴＩ会長は、民間投資、消費、工業生産、物品輸出、外国人観光客数のいずれも一～三月期に収縮している経済状況を指摘。減税打ち切りによる税率の上昇は、経済に大打撃になると主張している。


日付 : 2014年05月12日

By : 週刊タイ経済