投資委員会（ＢＯＩ）のウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長は五月六日、政治混乱が半年以内に終息しなければ直接投資にも影響が及び、今年の投資奨励申請ベースでの合計投資予定額は目標とする９０００億バーツを下回る７０００億バーツにとどまる可能性があることを明らかにしている。政治的不確実性が投資家の信頼感に悪影響を及ぼし、結果として投資申請の減少を招く恐れがある。

　ＢＯＩ事務局によれば、今年一～四月の投資申請は金額にして２３００億バーツで、前年同期を１３％下回っている。ただし外国人投資家による申請は１９５０億バーツを数え、前年同期を３０％上回っている。これは三月末に締め切られた第２次エコカー・プロジェクトの投資申請が寄与したものだが、ウドム事務局長は、海外の投資家に長期的な視野から投資の継続を勧めた政策効果の結果だと述べている。ウドム事務局長は、タイが東南アジア地域での生産ハブであり続けると述べている。ただしタイの政治対立のリスクを避けるため、近隣国に投資を拡大した産業も少なくないことを指摘している。

　なおＢＯＩ事務局、工業省工業経済事務局、一次産業・鉱物資源局とタイ工業団地公団（ＩＥＡＴ）は六日、工業経済指標の導入を発表している。



日付 : 2014年05月12日

By : 週刊タイ経済