イタリアンタイ・デベロップメント社（ＩＴＤ）は、ダウェー開発プロジェクトの第１フェーズの入札に参加する。プレムチャイ・カンナスート社長兼ＣＥＯが四月末の株主総会で株主に説明したところによれば、ロジャナ工業団地社と組んで、ダウェーの工業団地造成プロジェクトの入札に参加する。またプロジェクトの第２、第３フェーズの入札にも関心があることを示している。

　ＩＴＤは元々、ミャンマー政府からダウェーの深海港を中心とした特別経済区の開発権を取得していたが、巨額の開発費用の確保が困難なことから断念し、開発権を返還し、ダウェー・プロジェクトは、タイ・ミャンマーの両政府によるプロジェクトして開発されることが決まっている。プレムチャイ社長は、現在のＩＴＤの経営戦略は、建設、インフラ・プロジェクト、採鉱の３つのビジネスを中心にしていると述べている。モザンビークでは総延長５３７㎞の鉄道と深海港建設の事業を受注している。二〇一九年にプロジェクトが完成した後、３５年間の鉄道、ロジスティックシステムと港湾経営の事業権も得ている。このプロジェクトの投資収益率は平均で１８％と見積もられている。

　採鉱事業では、ウドンタニ県のカリ鉱山、ラオスのボーキサイト鉱山の権益も取得している。プレムチャイ氏は、ダウェー、モザンビーク、カリ、ボーキサイト鉱山のいずれも自社に長期的な収入をもたらすと述べている。

　ＩＴＤにとって、最大の収益源は建設請負で、現在の手持ちのプロジェクト価値は１４４３億バーツに達する。政治混乱が終息すれば、合計で５１３０億バーツに上るタイ国内のインフラ・プロジェクトの建設工事の受注を目指す。投資予算は内部キャッシュフローと銀行融資で賄う。プレムチャイ氏によれば、国内のプロジェクトからの収入は最大で７０％、モザンビークなど海外プロジェクトが残りを占める。事業別では建設請負が最大で総収入の８０％を占め、官需が６０・６５％、民需が３９・３５％の比率となっている。

　ＩＴＤの昨年の総収入は４３９億１０００万バーツで、前年比４％減。純利益は９億９２００万バーツだった。負債自己資本倍率は４・３倍で、一三年末時点の負債合計は５２７億バーツ、株主資本は１２３億バーツとなっている。


日付 : 2014年05月12日

By : 週刊タイ経済