コンビニ・チェーン最大手のＣＰオール社の今年第１四半期（一～三月）決算の純利益は２７億バーツで、前年同期の３１億バーツから減益となった。ただし営業利益は４７億バーツで、前年同期比２０・１％増を記録している。純利益の減少は、金融コストが１３億４０００万バーツ増加したことが主因となっている。
　クリアンチャイ・ブンポーピチャート副社長によれば、第１四半期の売上高は８９３億バーツで、前年同期比６８・８％増となっている。これは昨年のサイアム・マクロの買収により、一三年七月よりマクロの売上が加算されるようになったことが理由。キャッシュ＆キャリー業態の量販店をチェーン展開するマクロの第１四半期の売上高は３５２億バーツ、純利益は１２億７０００万バーツで、昨年同期の約１０億バーツから２５・８％の増益だった。ＣＰオールが展開する「７イレブン」の店舗総数は二〇一三年末時点の７０４１店から第１四半期末時点では７６５１店に増えている。
　ビッグＣスーパーセンター社の第１四半期の純利益は前年同期比１０・１％の減益だった。ルムパー・クムホムルーン最高財務責任者は、直面する試練を考えれば想定内の結果だとしている。ルムパー女史は、前年同期比での減益決算は、昨年に店舗網の拡張を急テンポで進めたことによる営業費用の増加も一因だと述べており、その影響は短期的なものにとどまるとしている。同女史は、プライスリーダーとしてのビッグＣの有するポジション、マーケティング戦略の実践面での成功、全国の店舗ネットワークとバンコクや主要観光地でのトップの知名度、サプライチェーン開発の継続や合理化の努力などを背景に通年では好業績を残すことを確信していると述べている。
　ビッグＣの第１四半期の売上高は２９２億バーツで、前年同期比２・７％増。賃貸・サービス収入は７・８％増となる２２億バーツを数えた。第１四半期には、カンチャナブリ県とナコンパノム県に大型店がオープンしたほか、「ミニ・ビッグＣ」は１７店を開業した。ミニ・ビッグＣは１７店のうち６店がバンチャーク石油のサービスステーション内の店舗となっている。このほかドラッグストアの「ピュア」も２店を追加した。この結果、三月末時点で大型店は全国１２１店、スーパーマーケット業態の「ビッグＣマーケット」は３０店、ミニ業態店は２９５店（うちバンチャーク石油のサービスステーション内店舗は６８）、ドラッグストアが１３４店となった。
　一方、ホームセンターの「ホームプロ」をチェーン展開するホーム・プロダクツ・センター社の第１四半期の純利益は７億２５７３万バーツとなり、前年同期を４・９５％上回った。売上高は１１０億７０００万バーツで、前年同期比１８・３２％増となった。新店の開業や、新業態店「メガ・ホーム」の事業拡張が増収効果をもたらした。クナウット・タムプロムクン社長は、今年少なくとも８店舗を新規オープンする計画を明らかにしている。売上高の目標は前年比１５％増。今年に入ってからでは、すでにラムパーン店が開業している。プラチュアップキリカン店とスリン店も五月のオープンを予定している。



日付 : 2014年05月19日

By : 週刊タイ経済