タイ工業連盟（ＦＴＩ）自動車部会の五月二二日の発表によれば、四月のタイの自動二輪車生産台数（完成車＋完全ノックダウン部品）は１９万６２５台となり、前年同月を１２・３８％下回った。完成車の生産台数は１４万９６１６台（１６・５２％減）、完全ノックダウンは４万１００９台（６・９８％増）だった。一～四月合計のタイの自動二輪車生産台数は７９万８６７６台となり、前年同期を１５・６９％下回った。完成車の生産台数は６１万１８３４台（２０・２３％減）、完全ノックダウンは１８万６８４２台（３・６４％増）だった。（１７面のデータ参照）

　ＦＴＩ自動車部会のスラポン・パイシットパタナポン広報担当によれば、向こう３か月の自動二輪車メーカー各社の生産計画台数は直近３か月の生産実績を上回る見通しとなっているが、前年同期を下回る。一四年五～七月期の生産計画台数は５８万４１５０台で、直近３か月（二～四月）の生産実績の４７万２７７１台を２３・５６％上回る。しかし一三年五～七月期の生産実績の６２万３８５２台との比較では６・３６％減が見込まれている。

　一方、四月期の輸出台数（完成車＋ＣＫＤ）は６万５５８６台で、前年同月比１１・０８％増となった。完成車が２万４５７７台で１８・６８％増となった一方、ＣＫＤは４万１００９台で６・９８％増だった。輸出額は３９億３３５８万バーツとなり、前年同月を２７・３３％下回った。組立部品の輸出額は４億６３３０万バーツで１８・８３％減。交換部品は５７０３万バーツで同１６・３５％減だった。二輪車、部品を合わせた輸出額は４４億５３９１万バーツで、前年同月を１９・４６％上回った。

　一～四月期の輸出台数は２８万６１８４台で、前年同期比１・７８％増となった。完成車が９万９３４２台で１・５５％減となった一方、ＣＫＤは１８万６８４２台で３・６４％増だった。輸出額は１５９億４６１万バーツとなり、前年同期を４・９２％上回った。組立部品の輸出額は１９億１１０１万バーツで２９・１６％減。交換部品は２億９７２２万バーツで同３・６３％減だった。二輪車、部品を合わせた輸出額は１８１億１２８３万バーツで、前年同期を０・２８％下回った。

　一方、ＡＰホンダ社の発表によれば、一四年最初の４か月間のタイの自動二輪車登録台数は５６万２９４２台で、前年同期比２１・６％減となった。最大手のホンダ車の登録台数は４４万５８３２台で、１５・７％減となった。

　ＡＰホンダのスチャート・アルンセーンロート取締役は、新モデルの投入により、一四年通年では自社の国内販売目標１４０万台を達成したいと語っており、目標の下方修正は否定した。市場が収縮するなかで、顧客の購入意思決定を刺激する唯一の方法は新モデルの投入だとしており、一四～一六年に１２の新モデルを投入する計画を明らかにしている。

　ＡＰホンダの昨年の国内販売台数は１４９万台で、前年比０・５４％増だった。今年は前年比６％減の１４０万台を見込んでいる。昨年のタイの自動二輪車市場は約２００万台で、一二年の２１３万台から５・９２％収縮した。今年はさらに落ち込んで１８５万台を切ると見ている。政治混乱の長期化、景気の減速、消費者の信頼感の低下、籾米担保貸付政策の担保代金支払い遅延による農家の所得と購買力の低下が下押し材料となっている。

　スチャート氏は、市場全体の収縮にもかかわらず、大型バイクやスポーツ車の需要は根強いことを明らかにしている。一～四月にこのセグメントの登録台数は４万９２６４台、前年同期比６７・７％増を記録している。エンジン・サイズが５００㏄以上の大型バイクの市場は一三年の１万３０００台を上回る１万５０００台に達すると見ている。ＡＰホンダは５００㏄超のカテゴリーで昨年の３０００台を上回る４０００台の販売を目標にしている。スチャート氏は、高所得層はまだ高い購買力を有しているため、高級オートバイ市場は経済見通しの悪化や政治混乱にもかかわらず好調が続くと述べている。ＡＰホンダは大型バイクを日本から輸入しているが、日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）の恩恵で関税が下がっている。二〇一七年には関税が撤廃される予定で、それまでは毎年５％ずつ関税が引き下げになる。日本から輸入の大型バイクの関税は現在１５～１６％。


日付 : 2014年05月26日

By : 週刊タイ経済