タイ国トヨタ自動車が六月二四日に発表した五月の国内自動車（新車）販売台数は６万９６８１台となり、前年同月比３７・７％減となった。国内景気の減速と五月下旬の政変が消費者心理を圧迫したことが理由。この結果、一～五月の販売台数は３６万７１１２台、前年同期比４２・２％減となっている。国内景気は減速しており、政府部門の経済刺激の効果や消費者の信頼感の改善には一定の時間が必要なことから、六月も新車販売台数は五月並みの水準にとどまりそうで、新車市場は通年で１００万台を下回りそうな見通しとなっている。（１７面のデータ参照）

　五月の乗用車の販売台数は２万９３３０台で、前年同月比４４・４％減。商用車の販売台数は４万３５１台で前年同月比３１・７％減となった。商用車のうち１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は３万２９６３台、３３・６％減だった。

　五月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は２万５５５６台で、前年同月比では３２・８％減となった。いすゞは１万３６４９台で２６・８％減。ホンダは８６４１台で６０・２％減だった。

　乗用車の販売台数はトヨタが１万１６８６台で、前年同月比２８・４％減。ホンダは７９３３台で６０・６％減。日産は２３８５台、２９・５％減。商用車は、トヨタが１万３８７０台、前年同月比で３６・１％減。いすゞは１万３６４９台で２６・８％減。商用車のうち１トン・ピックアップ車（ＰＰＶを含む）の販売台数は、トヨタが１万３１１８台（３５・４％減）、いすゞが１万２６３７台（２２・８％減）、三菱自が２３５９台（４８・６％減）。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は、トヨタが１万１４００台（３６・０％減）、いすゞが１万８５１台（３３・１％減）、フォードが１９３９台（８・４％減）だった。

　一～五月の新車販売台数は３６万７１１２台となり、前年同月比４２・２％減。一～五月の乗用車の販売台数は１５万７８０台で、前年同期比５０・１％減。商用車の販売台数は２１万６３３２台で、前年同期比３４・９％減。商用車のうち１トン・ピックアップ・トラック（ＰＰＶを含む）は１７万８３６５台、３６・１％減だった。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は１５万６１０１台で同３８・１％減。

　一～五月の販売台数をメーカー別に見ると、首位のトヨタの販売台数は１３万６４５４台で、前年同期比で３１・５％減となった。いすゞは６万９７６０台で３２・１％減、ホンダは３万８１９６台で６６・５％減だった。

　乗用車の販売台数はトヨタが６万３６５５台で、前年同期比２２・８％減。ホンダは３万３５６３台で６６・８％減。日産は１万４６４７台、６３・３％減。商用車は、トヨタが７万２７９９台、前年同期比３７・７％減。いすゞは６万９７６０台で３２・１％減。三菱自は１万５３９９台、前年同期比４８・３％減。商用車のうち１トン・ピックアップ車（ＰＰＶを含む）の販売台数は、トヨタが６万８７９５台（３６・６％減）、いすゞが６万４８６０台（２９・６％減）、三菱自が１万５３９９台（４８・３％減）。ＰＰＶを除く１トン・ピックアップ車の販売台数は、トヨタが６万１２１台（３６・４％減）、いすゞが５万５３７７台（３９・１％減）、三菱自が１万２５６５台（４１・０％減）だった。

　キング・オブ・オート・プロダクツ社のアサダウット・アササッパキット社長は、タイの自動車市場が今年の下半期に上向くことを期待していると述べている。上半期は政治混乱が自動車の買い手の信頼感を悪化させたが、政局の改善で薄明かりが差すと期待している。同社は七月二～六日にバンナー区のＢＩＴＥＣ会議場で「ファスト・オートショー・タイランド２０１４」を開催する。新車と中古車の展示会で、昨年のイベントでは２７万人が来場し、３９００台の注文が入った。今年は来場者数３０万人、注文台数４０００台を見込んでいる。この展示会にはシトロエン、デーヴァ（Deva）、フォード、ホンダ、ヒュンダイ、いすゞ、マツダ、三菱、日産、シュコダ、スズキ、トヨタが出展するほか、主要な中古車ディストリビュータ６社が出展する。


日付 : 2014年06月30日

By : 週刊タイ経済