国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）事務局は、ミャンマーのダウェー経済特別区開発プロジェクトについて、国家平和秩序維持団（ＮＣＰＯ）に現在の進捗状況を報告するとともに、今後の指針で判断を仰ぐ考えだ。軍政がダウェー開発プロジェクトの継続を承認すれば、タイとミャンマーの２国で構成する委員会を設置してプロジェクトを監督していく予定でいる。同プロジェクトは、現在、プロジェクトの投資費用の精査段階にある。ダウェーとカンチャナブリを結ぶハイウェイ、小規模港湾、工業団地の造成の３件で今年二月に入札が実施されているが、応札者はなく、プロジェクトをより魅力的なものにするために入札条件の見直しが必要となっている。

　ダウェー・プロジェクトは昨年一二月のタイの下院解散以来、取り組みがストップしたままとなっている。当初計画では、ダウェーＳＥＺデベロップメント社が二月に３件のプロジェクトの入札を実施し、結果が六月にも発表されることになっていた。タイとミャンマーは昨年一一月に３つの合意覚書を交わし、両国の国家プロジェクトとして実施することに合意している。最初の覚書は、イタリアンタイ・デベロップメント社（ＩＴＤ）が持つ開発権をダウェーＳＥＺデベロップメント社に譲渡するための枠組協定で、同社はタイに登記された株式会社として両国の折半出資で設立されている。両国はまた、港湾、道路・鉄道、発電所、水道設備、工業団地、通信網、街区を管理するための特別目的会社（ＳＰＶ）の設立でも合意している。ＳＰＶはミャンマーで登記される。３番目の覚書は、ＩＴＤへのの補償に関するもの。


日付 : 2014年06月23日

By : 週刊タイ経済