伊藤忠商事とチャルーン・ポーカパン（ＣＰ）グループは七月二四日、戦略的な業務提携契約を締結したと発表した。双方の企業価値を向上させる協業を推進していくためのもので、提携の合意内容は、①アジア地域を中心とした食料、化学品、情報通信、金融などを含む非資源分野における事業拡大機会の共同開拓、②タイ、中国、ベトナムなどを中心としたアジア地域における飼料、畜産・水産関連分野での共同の取組の推進と同地域への原料供給体制の整備。

　両社は友好的な協力関係を深める取組の一環として、相互の資本参加に関しても合意した。ＣＰグループが、伊藤忠商事に約４・９％を出資する一方、伊藤忠はＣＰグループの中核企業であるチャルーン・ポーカパン・フーズ社（ＣＰＦ）の子会社であるＣＰポーカパン社（ＣＰＰ）に２５％を出資する。ＣＰグループによる伊藤忠への出資に関しては、ＣＰグループが伊藤忠への出資を目的として設立した完全子会社のＣＰＧ・ＳＰＣ社を通じて４・０％、ＣＰグループの完全子会社と日本政策投資銀行が実質的に折半出資する投資事業組合が０・９％で、伊藤忠が実施する第３者割当増資を引き受ける形で行なわれる。ＣＰグループは伊藤忠の株式を市場取引により取得することも可能だが、市場取引での株式取得に要する期間、取引実行の確実性、取引コスト、さらに伊藤忠によるＣＰグループの事業会社への出資と同時期とする必要性も考慮した結果、第３者割当増資が最善の方法と判断した。伊藤忠はＣＰグループ向け第３者割当増資により調達する資金をＣＰポーカパン社の株式取得に当てることにしている。

　伊藤忠は、特に非資源分野では日本の大手総合商社の中でもトップクラスの利益規模を誇り、今後も強みである非資源分野の事業を成長するアジア地域をはじめとする世界各地で強化拡大していく方針。一方、ＣＰグループは、アグロ・食品を中心に情報通信、流通、金融、医薬品などの非資源事業を手がけるアジア有数のコングロマリットで、傘下にＣＰＦ社や７イレブン経営のＣＰオール社、通信のトゥルー社を有し、タイ、中国を中心に国際的に事業展開している。伊藤忠はアジアでの非資源分野の事業拡大を検討する中で、ＣＰグループの有するアジアにおける強固なネットワークや知名度に着目した。一方のＣＰグループもアジアにおける食品事業を含む非資源分野における伊藤忠の経営基盤に着目した。両者は昨年一一月より協議を開始。業務提携の効果を最大にするため、相互の資本参加についても合意した。


日付 : 2014年07月28日

By : 週刊タイ経済