愛知県の大村秀章知事は九月一〇日、タイ工業省を訪れ、愛知県と同省の経済連携推進の覚書を締結した。調印式は工業省次官室内の大会議室で執り行なわれ、タイ側はウィトゥーン・シマチョークディ工業省次官立会いの下で、アチャカー・シーブンルアン工業振興局長が、愛知県側は知事が署名した。

　愛知県は、タイのＡＳＥＡＮ中核国としての重要性や潜在力に着目し、今年四月、バンコクに県の海外産業情報センターを開設した。県内企業の海外事業活動支援などの活動を行なっている。タイには自動車関係を初めとして多くの県内企業が進出しており、愛知県との経済的な結びつきが強い。

　ウィトゥーン次官は、愛知県は自動車産業の他にも、航空機部品や医療機器関連の産業でも注目を集めていると指摘。航空機部品などは、タイ工業省としても優先度が高い産業だとし、この連携を契機とした投資進出に期待を表明した。また協力して中小企業を支援し、製品市場をグローバルに拡大するなど、相互に連携関係を深めたいとしている。その上で、愛知県のバンコク産業情報センターを通じて、工業省と愛知県が今後より一層連携できることを確信していると述べている。

　大村知事は、自動車や航空宇宙など、最先端の産業経済の特色を持つ愛知県と、経済成長を続けているタイとの関係は重要性を増していると述べている。愛知県とタイが、アジアのみならず世界のサプライチェーンの中核として深いつながりがあることを指摘。愛知県企業が、引き続き安心してタイに進出し、活動できる環境づくりが双方にとって有益だとして、連携・協力の必要性を強調している。同知事は、今後、バンコク産業情報センターを拠点に、愛知県企業の支援とともにタイ政府・企業との交流を図っていきたいとしている。

　これとは別に、工業省工業振興局は九月五日、日本のベンチャー・中小企業の経営や人材育成の支援を行なう独立行政法人の中小企業基盤整備機構との間で、タイの中小企業の能力開発での協力合意の覚書を交わした。中小企業振興での情報交換、援助とサポートの提供、技術ノウハウの共有などが主な合意内容。タイの中小企業の競争力を引き上げることで経済成長への寄与度を高める。

　タイには２７３万９０００社の中小企業があり、タイで登記されている企業の９８・５％を占めている。中小企業が生み出す所得は年間１兆７６００億バーツ。ウィトゥーン工業省次官は、タイの中小企業の国際的な舞台における競争力の強化は政府の政策方針だと述べている。


日付 : 2014年09月15日

By : 週刊タイ経済