軍政は、開発計画にゴーサインを出したミャンマーのダウェー経済特別区開発を監督する２つの新たな委員会を設置する。国家平和秩序維持団（ＮＣＰＯ）筋によると、一つは副首相が統括する政策委員会、もう一つは次官が統括する運営委員会。

　ダウェー開発は、小規模の港湾、カンチャナブリ国境までの道路、工業団地の３つのプロジェクトを先行実施することでタイ、ミャンマー両国が合意している。前政権は、政策委員会、ハイレベル委員会と調整委員会の３層から成る委員会を通じて推進しようとしていた。国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）のアーコム・トゥームピタヤーパイシット事務局長は以前から政策と実施の２つのレベルの委員会に統合すべきだと具申していた。

　アーコム事務局長は、３つのプロジェクトでの民間参入を促すため、入札条件をもっと投資家にアピールするものへと改めるべきだと主張している。両国は３件のプロジェクトで今年二月に入札を実施したが、応札した民間事業者はなかった。ダウェー・プロジェクトの当初工程では、両国出資の特別目的会社のダウェーＳＥＺデベロップメント社が二月に３プロジェクトの入札を実施し、四月に落札業者を発表することになっていた。

　タイとミャンマー両国は、昨年一一月に３つの合意覚書（ＭＯＵ）を交わしている。最初のＭＯＵは、イタリアタイ・デベロップメント社（ＩＴＤ）からダウェーＳＥＺデベロップメント社への事業権の譲渡に関するもの。ＩＴＤは二〇一〇年一一月にミャンマー政府から開発権を取得していた。ダウェーＳＥＺデベロップメント社はタイに登記された両国合弁会社で資本金は１２００万バーツ。両国は港湾、道路、鉄道、発電所、水道設備、工業団地、通信ネットワーク、街区などのプロジェクトを管理するため、個別の特別目的会社を設置することで合意している。この特別目的会社はミャンマーで登記される。２番目のＭＯＵはＩＴＤ社とミャンマー政府の既存の事業権の撤回に関係するもので、３番目はＩＴＤのこれまでの投資の補償を規定している。

　八月二七日にミャンマーで開催された日・メコン経済閣僚会合では、日本と域内各国の相互補完性を高め、日本とメコン流域各国の産業連携を深める戦略を示す「メコン産業開発ビジョン」を来年夏の経済大臣会合までに作成することを確認した。茂木敏充経済産業相は、ミャンマーにおけるティラワ経済特区の開発やラオスにおけるＪＥＴＲＯ事務所の開設などの日本からの協力を紹介し、今後もメコン地域の発展に向けて、ＯＤＡや官民連携により着実に取り組むと表明している。

　ＮＥＳＤＢ事務局のポラメーティー・ウィモンシリ次長によれば、日・メコン経済閣僚会合では、ダウェーを含むメコン地域内の３か所の経済特別区を推進することで合意している。タイはダウェーとタイの東部臨海工業地帯の工業集積地を結ぶ産業開発でも日本に協力を要請した。


日付 : 2014年09月15日

By : 週刊タイ経済