工業団地造成のアマタ・コーポレーションのウィブン・クロマディットＣＯＯは、同社と中国企業が合弁でラヨン県に開発した中国企業向け工業団地の「タイ・チャイニーズ・ラヨン・インダストリアル・ゾーン」について、第２フェーズの投資に中国企業２０社が関心を示していることを明らかにした。この工業団地はアマタと中国のホーリー・グループの合弁会社であるタイ・チャイニーズ・ラヨン・インダストリアル・リアルティ・デベロップメント社が経営するもので、二〇〇六年に開業し、すでに６０工場が操業している。

　ウィブンＣＯＯによれば、３０００ライの土地のうち約１８００ライは造成済みで、第２フェーズでは１０００ライ以上を造成することになっている。中国企業は約６億人の人口を有するＡＳＥＡＮ地域のロジスティック・センターとしてタイを活用することを考えており、ウィブン氏は今後２年間で２００社がタイに進出すると見ている。また中越関係の悪化も中国企業をタイへの投資に目を向けさせる要素の一つになっている。


日付 : 2014年09月29日

By : 週刊タイ経済