公的債務管理事務局（ＰＤＭＯ）の債券市場顧問のスウィット・ローチャナワニット氏は、来年一〇月に付加価値税（ＶＡＴ）が７％から８％に引き上げになるとの見通しを示している。最終的には１０％の法定上限まで引き上げる必要があるが、適切なタイミングを見計らうことが重要だとしている。

　ＶＡＴは一九九二年にアナン政権が導入したもの。当初より１０％での適用を予定していたが、経済界が高過ぎるとして反発したことで７％に引き下げて導入された。その後九七年の経済危機後には、国際通貨基金（ＩＭＦ）の指導の下で１０％に引き上げられたが、第２次チュアン政権で７％への時限減税が実施され、以来、１５年にわたって時限減税が延長されてきた。国家平和秩序維持団（ＮＣＰＯ）は時限減税を二〇一五年九月三〇日まで延長することを決定している。

　スウィット氏は、プラユット政府が導入を約束している相続税と固定資産税や物品税の課税ベース変更の法律が成立した後に、ＶＡＴの税率引き上げが開始されると予測している。スウィット氏はまた、今すぐに課税する計画はないが、財務省がキャピタルゲイン課税も検討していることを明らかにしている。


日付 : 2014年10月06日

By : 週刊タイ経済