財務省国営企業政策事務局（ＳＥＰＯ）は、国営企業から政治的な影響を排除するため、国営企業統治についての法令案の起草作業に入っている。クリット・ソムバットシリ事務局長によれば、国営企業のすべての面においてグッドガバナンスと透明性を高める政府の方針の一環で、国営企業の理事会や経営陣の人事において政治的な影響を受けないようにすることが目的。
　タイには５６の国営企業があり、そのうちのいくつかは財務が悪化しているほか、ほとんどの国営企業は政治家自身とその取り巻きの利益のために利用されている。国営企業の体質強化と政治的な影響からの保護は、国家平和秩序維持団（ＮＣＰＯ）の優先事項の一つにもなっている。ＮＣＰＯは国営企業政策委員会（スーパーボード）を設置し、建設発注での建設セクター透明性イニシアチブ（ＣｏＳＴ）を採用することを決定している。同イニシアチブは世銀が設計し、Ｇ２０などが推奨するもので、スワナプーム空港の新ターミナル建設での採用を決定済み。他の国営企業のプロジェクトや官民共同投資の透明性を高めるため、順次このシステムを適用していく方針。財務省主計局は国の調達プロセスをより透明にするための法令案も起草している。調達プロセス全体にわたる情報公開はＣｏＳＴのガイドラインの心臓部にあたる。
　ソムマイ・パーシー財務大臣は、政府の入札に参加する事業者は、反汚職連合（ＣＡＣ）が設定する標準を満たすことが要求されると述べている。同大臣は政府入札に参加する企業はＣＡＣ標準に従うべきで、入札資格とすることもできると述べている。
　トランスペアレンシー・インターナショナルによる腐敗認識指数の世界ランキングで、タイは最新順位が１０２位となっており、一二年調査の８８位から順位を落としている。同指数は公務員と政治家がどの程度腐敗していると認識されているかを国際比較したもので、タイの汚職状況は相対的に悪化していることが示されている。
　ＣＡＣは企業・産業レベルでの汚職を防止するため、政策の実行を通じて汚職に対抗し、汚職を克服することを目的として民間部門が立ち上げた組織で、二〇一〇年から活動を開始している。これまでに１７９社の上場企業を含む３６２社がＣＡＣ標準に従うことを宣言しており、７８社が標準検査をパスしている。
　プラユット政府は２兆４０００億バーツのインフラ投資計画を策定し、一〇月一日からの二〇一五年度より開始している。期間は８年間で、電車、鉄道複線化、複線鉄道新線、ハイウェー、空港などの運輸インフラを整備する。ソムマイ・パーシー財務大臣は、ＳＥＰＯに官民連携（ＰＰＰ）新法の下での官民間の合弁や連携の潜在的な問題や制約を研究するためのパネルの設置を指示している。ＰＰＰ新法の下では、価値１０億バーツ超のＰＰＰプロジェクトは、ＰＰＰ委員会からの承認を得る必要がある。



日付 : 2014年10月20日

By : 週刊タイ経済