エネルギー政策管理委員会は一〇月二〇日、運輸セクター向け液化石油ガス（ＬＰＧ）の小売価格を１㎏あたり０・６３バーツ引き上げることを決定した。この結果、小売価格は１㎏あたり２２・６３バーツとなり、家計向けの価格と等しいものになった。家計のＬＰＧユーザーが、値段が安い運輸セクター向けのＬＰＧを利用することを防止することが狙い。ナロンチャイ・アカラセラニー・エネルギー相は、時間枠を明確にすることはなかったが、運輸、家計両セクター向けのＬＰＧの価格は生産コストを反映させるため、今後も引き上げていく考えを示している。低所得層向けは補助金を出すことで１㎏あたり１８・１３バーツにとどめる。

　ＬＰＧはＰＴＴ社のガス分離プラントでの生産コストが１㎏あたり１７・６８バーツ、国内の製油所での生産コストが同２１・１６バーツ、輸入コストが同２７・１６バーツとなっている。ＬＰＧの価格自由化は政府のエネルギー改革の一環。タイはかつてＬＰＧの輸出国だったが、政策的に小売価格を低く抑えてきた結果、運輸部門での需要が急増し、現在は輸入国に転じている。

　エネルギー政策管理委は軽油に対する石油基金拠出金を１リットルあたり０・７バーツ引き上げることを決定した。世界市場の石油価格が下落しているため、小売価格は１リットルあたり２９・３９バーツで変わらない。世界市場の原油価格（ドバイ原油）は、一〇月一七日現在、１バレルあたり８５・０５ドルまで低下している。軽油の拠出金の引き上げで石油基金の収入は月あたり５１億２０００万バーツから６２億２０００万バーツに増えることになり、基金の収支改善につながる。石油基金は一〇月一九日現在１９億８０００万バーツの赤字となっているが、今後１０日以内に黒字転換すると予測されている。軽油の拠出金のみを引き上げたのはガソリンと軽油の小売価格のギャップを狭めることが狙い。ガソリンの石油基金拠出金は据え置くため、ガソリンの小売価格は世界相場に連動して０・５バーツ値下がりする。

　ナロンチャイ・エネルギー相は、石油基金の財務強化は石油価格の不安定による影響の緩和や、エタノール、バイオディーゼルなどの農産物由来の代替エネルギーを通じた農業セクターの支援にも役立つと説明している。


日付 : 2014年10月27日

By : 週刊タイ経済