タイ商業会議所大学（ＵＴＣＣ）景気予測センターが一一月六日に発表した一〇月の消費者信頼感指数は８０・１ポイントとなり、九月の７９・２ポイントを上回った。同指数が前月比で上昇するのは２か月ぶり。政府が打ち出した総額３６００億バーツの景気刺激策でタイ経済が上向き、合わせて近い将来に所得も拡大するとの期待感が高まったことが寄与している。ただし消費者は、農産物、とくにコメと天然ゴムの価格下落を懸念しているほか、輸出と観光がまだ完全には回復していないため、消費者の購買力はあまり伸びていない。（１６面のデータ参照） 　プラユット政府は第４四半期（一〇～一二月）に総額３６００億バーツを投じるとした景気刺激策を打ち出した。４００億バーツを稲作農家に給付するほか、３２００億バーツの投資予算を執行するとしている。国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）事務局は最新の景気予測で、二〇一五年の経済成長率が４・１％増に達すると予測した。政府の運輸インフラ投資と観光業の回復が貢献するとしている。

　一〇月には世界市場の原油相場の下落を背景に国内燃油小売価格も下落した。オクタン価９１ガソホール、同９５ガソホールの小売価格はそれぞれ１リットルあたり２・００バーツ下落し、九月末時点のそれぞれ３７・８０バーツ、３５・７８バーツから一〇月末時点でそれぞれ３５・８０バーツ、３３・７８バーツに値下がりした。また軽油の小売価格も１リットルあたり０・６０バーツ下落し、九月末時点の２９・９９バーツから一〇月末時点で２９・３９バーツに値下がりした。

　九月のタイの物品輸出額は１９９億１２８０万ドルとなり、前年同月比３・２％増加した。一方、輸入額は２１７億１１００万ドルで、前年同月比１４・４％増。この結果、貿易収支は１７億９８３０万ドルの赤字となった。

　しかし消費者の信頼感にマイナスになる材料もあった。ＮＥＳＤＢ事務局が一四年のタイの経済成長率は１・４％増（１・２～１・７％増）と予測し、３か月前の予測値の１・５～２・０％増から下方修正した。一四年下半期の経済成長率は２・９％増になると見積もっている。下方修正は物品輸出と観光業の回復が当初見積もりよりも遅れていることが理由で、貿易相手国の景気、特に欧州経済の脆弱性が一因。また輸出価格もとくに農産物で底ばいしている。農産物価格は前年同期に比べて低い水準にとどまっている。とくにコメ、天然ゴム、メイズの価格が下落している。さらに旱魃も農業生産に影響を及ぼしているため農業所得は低迷しており、地方の購買力はさほど上昇していない。

　ＳＥＴ株価指数は、九月末時点の１５８５・６７ポイントから一〇月末時点には１５８４・１６ポイントへと１・５１ポイント下げている。バーツ相場は小幅下落した。バーツの対ドル・レートは九月末時点の１ドル＝３２・１８９バーツから一〇月末時点では同３２・４５８バーツに下落した。このことは外貨の純流出を表しており、輸出と観光が回復していないことが響いている。このほか消費者は生活費と諸物価が高止まりしていることを懸念している。また世界経済の不確実性に関する懸念も依然として残っている。

　景気全般に対する消費者信頼感指数は、前月の６９・２ポイントから６９・６ポイントへと上昇した。２か月ぶりで前月比増となった。現在の景気に対する信頼感指数は５８・６ポイントから５８・１ポイントへと低下したが、６か月先の景気に対する信頼感は７９・８ポイントから８１・１ポイントに上昇した。

　タナワット・ポンウィチャイ副学長は足元の景気について、シグナルは不鮮明で、目先、経済が改善するのか、それとも前月から横ばいにとどまるのかを予測することは難しいとしつつも、政府の景気刺激策と燃油小売価格の下落は第４四半期の経済成長を加速させる２大要素になるとしている。消費者の信頼感は傾向としてポジティブな方向にあるが、財政支出の効果次第だとしている。ＵＴＣＣは今年通年の経済成長率を１・３～１・５％増と予測している。


日付 : 2014年11月10日

By : 週刊タイ経済