投資委員会（ＢＯＩ）のウドム・ウォンウィワットチャイ事務局長は一一月二〇日、ＢＯＩ、工業省、商業省、民間企業代表が派遣された日本訪問で、日本側から日タイ経済連携協定（ＪＴＥＰＡ）の下での鋼板の無税輸入枠拡大の強い要請があったことを明らかにした。現在の無税輸入枠は１２０万トン。自動車工業での需要増が見込まれることから輸入枠の拡大を求めている。

　ウドム事務局長は、タイが自動車用鋼板の無税輸入枠を設けるのと引き換えに、日本側は高度先端技術ノウハウを移転すると約束したが、まだ実施されていないと指摘。日本が多くの割当を望むのなら、見返りが保証される必要があると述べている。日本の自動車メーカーはタイ製の鋼板は品質が伴なわないとしているが、タイ政府には国内鉄鋼メーカーを保護する必要もある。


日付 : 2014年12月01日

By : 週刊タイ経済