政府は外国人の就労許可書（ワークパーミット）の期間を最長１年から２年に拡張することを検討している。プリディヤトーン・テワクン副首相が一一月二三日にチェンライ県で開催されたタイ商業会議所の第３２回年次総会のフォーラムで計画を明らかにした。貿易立国を目指す上での海外からの投資誘致が狙いで、多国籍企業の地域統括事務所の誘致でも優遇策の導入を検討している。



日付 : 2014年12月01日

By : 週刊タイ経済