労働省技能開発局のパントリック・サミティ局長は、二〇〇二年技能開発振興法の改正にともない、機械や電機の据付などの危険な作業に従事する者に対する資格制度を導入する考えを明らかにした。同法は具体的な専門技術を必要とするか、または危険と考えられるサービスを提供するにあたって従業員が必要な訓練を受けたことを確かめる手順を設ける権限を労働省に与えている。試験に合格した者は、２年間有効の証明書が付与される。証明書を持たない従業員が労働省のリストアップするサービスに従事すれば、５０００バーツの罰金が課され、雇用主もまた３万バーツの罰金を払わなければならない。

　同局長は、来年三月にも改正法が国家立法議会を通過すれば、労働当局が規則の詳細を立案するとしている。対象に想定する商品やサービスを提供する事業者とは協議の準備も進めている。

　タイ電気・機械購入業者協会は、労働者と顧客の双方に安全を保証するため、こうした動きには賛同するが、詳細については議論が必要だと述べている。従業員に資格試験を受けさせる必要がありそうな作業には溶接作業なども含まれそう。


日付 : 2014年12月15日

By : 週刊タイ経済