プラユット首相は一二月一五日、投資委員会（ＢＯＩ）事務局が主催してムアントンタニ・インパクト会議場で開かれた新投資奨励戦略の説明会で基調講演し、最近承認した期間７年の新投資奨励戦略が持続可能な経済成長をサポートしていくと語った。新投資戦略については、投資奨励政策と原則についての投資委員会布告第２／２５５７号が一二月三日の官報で公示されており、二〇一五年初めより適用を開始する。

　ＢＯＩの新戦略は、タイにとって有益な投資の誘致に力を入れるとともに、社会や環境にも良い結果をもたらす投資を重視している。高度技術を用いる事業、創造的な事業、デジタル・エコノミーの開発を支援する事業またはサービス、国内の資源利用による付加価値生産事業への投資を奨励する。

　ヒランヤー・スチナイＢＯＩ事務局長代行は、新投資奨励戦略には重要なポイントが６つあると述べている。１番目かつ最も重要なポイントは、①研究開発、イノベーション、価値創造を促進し、国の競争心を強化するのに役立つ投資を促進すること。残る５つは、②環境にやさしい投資活動の促進、③地方の可能性に即した投資を生むためのクラスターの促進、④南部国境県での投資促進、⑤国境地帯における経済特別区（ＳＥＺ）の促進、⑥タイ企業の海外投資の促進。

　プラユット首相は、ＢＯＩの新投資政策では、ＳＥＺ内への投資プロジェクトに対しては法人税免除期間を３年間追加することを明らかにしている。プラユット政府は、ＳＥＺをターク、トラート、サケーオ、ソンクラー、ムクダハン各県の５か所に開設することを決定している。

　ＢＯＩの現行のゾーニング・システムは廃止し、投資優遇の多寡は、立地ベースから「活動ベース」と「メリット・ベース」の２つの新たなアプローチに置き換えられる。投資優遇の対象業種は現在の２４０種から削減されるものの、新たな業種リストも加え２００種を超える。活動ベースのインセンティブは、重要性に基づきＡ１からＢ２までのグループに細分される。

　Ａ１分野は、国が最も望む投資活動で、金額制限なしで８年間の法人所得税が免除されるほか、機械輸入関税の免除、原料輸入について輸出向け生産の部分で１年間の輸入関税の免除、その他非税制優遇で最も厚遇される。Ａ１には経済木植林（ユーカリ除く）、創造的な製品デザイン、航空機の機体・主要部品の製造、エレクトロニクス設計、ソフトウェア、ゴミ発電、エネルギー・マネジメント・サービス、テクノロジー・パーク、クラウド・サービス、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、生物工学、工学設計、科学検査サービス、キャリブレーション、職業訓練所の活動が含まれる。

　Ａ２に分類される投資プロジェクトは、８年間の法人所得税免除が付与されるが、免除額の上限が投資額（地代・運転資金を除く）までに制限される。Ａ３に分類される投資プロジェクトは、５年間の法人所得税免除が付与されるが、免除額の上限が投資額（地代・運転資金を除く）までに制限される。Ａ４に分類される投資プロジェクトは、３年間の法人所得税免除が付与されるが、免除額の上限が投資額（地代・運転資金を除く）までに制限される。

　グループＢは法人所得税面の特典が付与されない。Ｂ１は機械輸入関税の免除、原料輸入について輸出向け生産の部分で１年間の輸入関税の免除、その他非税制優遇がつく。Ｂ２は原料輸入について輸出向け生産の部分で１年間の輸入関税の免除、その他非税制優遇がつく。

　メリット・ベースのインセンティブは、国または工業全体に有益な投資を促進することを意図しており、Ｒ＆Ｄ、技術・イノベーションに支出する、または国内事業者を任用する、教育機関・訓練機関・研究機関を資金面で支援する、国内で開発された技術使用の対価を支払う、国内サプライヤー開発に支出する、国内製品設計などに支出する事業に対し、優遇特典を上積みする。具体的には最初の３年間に売上高の１％以上、または２億バーツ以上を支出する場合、法人所得税免除を１年間追加する。最初の３年間に売上高の２％以上、または４億バーツ以上を支出する場合、法人所得税免除を２年間追加する。最初の３年間に売上高の３％以上、または６億バーツ以上を支出する場合、法人所得税免除を３年間追加する。ただしいずれの場合も合計の免除期間が８年を超えることはできない。

　投資奨励認可の原則は、①農業・工業・サービス業の競争力の向上②環境負荷の防止③投資額と投資の採算性の３点。農業・工業・サービス業の競争力の向上に関しては、原則として収入の２０％以上の付加価値が創出されることが条件で、アグロ、電子部品、金属加工については１０％以上とする。近代的な生産手法が求められ、原則として新鋭機械を用いることとし、海外から輸入する中古機械を使用する場合には、輸入関税の免除は受けられず、製造から５年以内で、性能面の保証が必要。中古ポンプに関しては製造から５年以上が経過していても１０年を超えない場合は、投資額に組み込むことができるが、輸入関税は免除されない。水運・空運と金型に関しては、製造から１０年超が経過した機械の輸入が認められる。投資額（地代・運転資金を除く）が１０００万バーツ以上のプロジェクトは、事業の開始から２年以内にＩＳＯ９０００またはＩＳＯ１４０００、もしくはそれに準じる規格標準を取得しなければならない。取得できなかった場合には法人所得税の免除期間が１年間削減される。

　一方、国営企業による投資プロジェクトは投資奨励の対象としない。民間が事業権を取得してＢＴＯ（建設・移管後運営）やＢＯＴ（建設・運営後移管）方式で行なうインフラ・プロジェクトは、プロジェクト・オーナーである政府機関が入札の実施前にＢＯＩに照会を行ない、投資奨励の有無について入札時に明確に説明することが求められる。ＢＯＯ（建設・所有・運営）方式や民間受託のプロジェクトは一般原則に従って投資奨励を検討する。株式会社化されている国営企業のプロジェクトは、追加投資に限って一般原則に従って投資奨励を検討する。

　環境負荷の防止では、十分かつ効果的な対策を義務付け、環境に影響を及ぼす恐れのあるプロジェクトに関しては、ＢＯＩが特別に立地や汚染管理方法について審査する。環境アセスメント報告が義務付けられている業種やプロジェクト規模の投資案件は、環境法令または閣議決定を遵守しなければならない。ラヨン県でのプロジェクトは二〇一一年五月二日付けの投資委員会布告に従う。

　投資額に関しては、個々の案件の最低投資額は原則１００万バーツ（地代・運転資金除く）。負債自己資本倍率は原則３倍を超えないこととする。投資額が７億５０００万バーツを超えるプロジェクトは、ＢＯＩの定めるところに沿って実現可能性調査を報告しなければならない。

　一方、外国人の所有原則については、外国人事業法の末尾規制業種リストの第１分類にある禁止事業は、タイ人の過半所有が求められる。第２分類と第３分類にある事業は、特定法で定めている場合を除き、外国人の過半出資または全額出資が可能。またしかるべき事由がある場合、ＢＯＩは個別業種ごとに外国人の保有比率を定める。

　現行の投資区域制度は廃止になるものの、県民１人あたり所得が少ないカラシン、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナーン、ブンカーン、ブリラム、プレー、マハサラカム、ムクダハン、メーホンソン、ヤソートン、ロイエット、シーサケート、サコンナコン、サケーオ、スコータイ、スリン、ノンブアラムプー、ウボンラチャタニ、アムナートジャルンの２０県、経済特別区（ＳＥＺ）とサイエンス＆テクノロジー・パークへの投資は特別に優遇する。最貧２０県を事業地とするプロジェクトは法人所得税の免除が３年間追加されるが、合計の免除期間は８年を超えない。８年間の免除を付与されるＡ１、Ａ２のプロジェクトに関しては、免除期間の終了後、５年間にわたって法人所得税を５０％控除する。また輸送費、電力料金、水道料金は１０年間にわたって２倍を費用計上することができる。また純利益の２５％をファシリティの敷設または建設費として控除することが認められる。

　投資奨励を受けている工業団地や工業区を事業地とする投資プロジェクトは、法人所得税免除期間が１年間追加されるが、合計で８年を超えない。


日付 : 2014年12月22日

By : 週刊タイ経済