チャッチャイ・サーリガンヤ商業相は一月二六日、鉄鋼に対するアンチ・ダンピング課税は維持するとの方針を示した。安価な輸入鋼材の大量輸入により、国内メーカーは窮地に立たされており、国内メーカーの保護の必要性があるとしている。

　チャッチャイ商業相はこの日、鋼材メーカー、輸入業者、需要家と商業省、工業省、財務省、投資委員会（ＢＯＩ）事務局を含む政府機関の代表２４人が集まった会合後の会見で、いくつかの国内鉄鋼メーカーが赤字で、安価な輸入品との不公平な競争から被害を被っていると述べている。国内の鋼材メーカーの設備稼働率はわずか３０％にとどまっているとしたが、政府は輸入業者や需要家のことも考えなければならず、産業全体の持続可能な方法を探す必要があるとしている。また、商業省は鉄鋼業界に関連する企業や組織が成長を妨げている多くの問題に取り組むための調整役を果たしていくとしている。

　商業相は、国産できていない一部の高品質の鉄鋼は輸入する必要があるとしている。タイの鉄鋼需要は年間約１８００万トン。これに対し国内生産量は８００万トンにとどまっている。安価な輸入鋼材を求める需要家はアンチ・ダンピング措置には反対している。

　タイ工業連盟（ＦＴＩ）鉄鋼部会のソンウット・クライパットポン部会長は、すべての鉄鋼メーカーの代表を呼んだ会議を開き、生産コストを分析した上で、川上から川下までの鉄鋼品の参照価格を国が決めるべきだと主張している。また、ある国の鉄鋼業者は実際のコストを反映しない安値をつけているとし、当局がアンチ・ダンピング措置を取り続けるのが適切だとしている。


日付 : 2015年02月02日

By : 週刊タイ経済