投資委員会（ＢＯＩ）のヒランヤー・スヂナイ事務局長は一月二六日、二〇一四年の投資申請が過去最高を更新したことを明らかにした。３４６９件の申請があり、合計投資予定額は２兆１９２７億バーツ、プロジェクト件数で７３％増、金額で１１７％増を記録した。二〇一三年の投資申請は２３４７件、１兆１１００億バーツだった。ＢＯＩには昨年一二月だけで２０９２件、１兆４２８２億バーツの投資プロジェクトの申請があった。二〇一五年一月一日からは、期間７年の新投資奨励戦略の下で投資優遇の対象業種や優遇条件が変化するため、事業拡張計画がある既存事業者による追加投資の駆け込み申請が生じたことが大きな理由。二〇一五～二一年の新投資奨励政策は、持続可能な成長を達成するとした国家戦略の一環で、競争力を強化し、安価な労働力への依存度を減らすことを主な目標としている。

　ＢＯＩの業種分類別で最も申請が多かったのはサービス／インフラ事業で、二〇一四年１年間で７９９件、８２２１億６２００万バーツの申請があった。化学・紙・プラスチックは５０３件、４３００億９１００万バーツ、自動車・同部品・機械・金属製品は７３４件、３２５８億６４００万バーツ、農業・アグロインダストリーは８０６件、２７１０億３９００万バーツだった。

　一二月に急増した投資申請のうち、投資予定額が１０億バーツ以上に上る大規模案件の多くは、各種発電事業、空輸、工業区／工業団地など。また石油化学、金属、特に鉄鋼川下分野などの大型投資案件もあった。

　ヒランヤーＢＯＩ事務局長は、今年一月一日から適用になった新投資奨励戦略には重要なポイントが６つあると述べている。１番目かつ最も重要なポイントは、①研究開発、イノベーション、付加価値創出を促進し、国の競争心を強化するのに役立つ投資を促進すること。残る５つは、②環境にやさしい投資活動の促進、③地方の可能性に即した投資を生むためのクラスターの促進、④南部国境県での投資促進、⑤国境地帯における経済特別区（ＳＥＺ）の促進、⑥タイ企業の海外投資の促進。新投資戦略では、ＢＯＩの既存のゾーニング制は廃止され、投資優遇の多寡は立地ベースから「活動ベース」と「メリット・ベース」の２つの新たなアプローチに置き換えられている。投資優遇の対象業種はこれまでの２４０種から削減されたものの、新たな業種リストも加え２００種を超えている。活動ベースのインセンティブは、重要性に基づきＡ１からＢ２までのグループに細分された。

　Ａ１分野は、国が最も望む投資活動で、金額制限なしで８年間の法人所得税が免除されるほか、機械輸入関税の免除、原料輸入について輸出向け生産の部分で１年間の輸入関税の免除、その他非税制優遇で最も厚遇される。Ａ１には経済木植林（ユーカリ除く）、創造的な製品デザイン、航空機の機体・主要部品の製造、エレクトロニクス設計、ソフトウェア、ゴミ発電、エネルギー・マネジメント・サービス、テクノロジー・パーク、クラウド・サービス、研究開発（Ｒ＆Ｄ）、生物工学、工学設計、科学検査サービス、機器校正、職業訓練所の活動が含まれる。 　Ａ２に分類される投資プロジェクトは、８年間の法人所得税免除が付与されるが、免除額の上限が投資額（地代・運転資金を除く）までに制限される。Ａ３に分類される投資プロジェクトは、５年間の法人所得税免除が付与されるが、免除額の上限が投資額（地代・運転資金を除く）までに制限される。Ａ４に分類される投資プロジェクトは、３年間の法人所得税免除が付与されるが、免除額の上限が投資額（地代・運転資金を除く）までに制限される。

　グループＢは法人所得税面の特典が付与されない。Ｂ１は機械輸入関税の免除、原料輸入について輸出向け生産の部分で１年間の輸入関税の免除、その他非税制優遇がつく。Ｂ２は原料輸入について輸出向け生産の部分で１年間の輸入関税の免除、その他非税制優遇がつく。

　メリット・ベースのインセンティブは、国または工業全体に有益な投資を促進することを意図しており、Ｒ＆Ｄ、技術・イノベーションに支出する、または国内事業者を任用する、教育機関・訓練機関・研究機関を資金面で支援する、国内で開発された技術使用の対価を支払う、国内サプライヤー開発に支出する、国内製品設計などに支出する事業に対し、優遇特典を上積みする。具体的には最初の３年間に売上高の１％以上、または２億バーツ以上を支出する場合、法人所得税免除を１年間追加する。最初の３年間に売上高の２％以上、または４億バーツ以上を支出する場合、法人所得税免除を２年間追加する。最初の３年間に売上高の３％以上、または６億バーツ以上を支出する場合、法人所得税免除を３年間追加する。ただしいずれの場合も合計の免除期間が８年を超えることはできない。


日付 : 2015年02月09日

By : 週刊タイ経済