プリディヤトーン・テワクン副首相は一月三〇日、ミャンマーのダウェー経済特別区（ＳＥＺ）開発プロジェクトへの日本の参加がほぼ決まったことを明らかにした。ダウェー・プロジェクトはミャンマー政府とタイ政府が共同開発で合意しているが、数十億ドルを要する巨大プロジェクトであることから、かねてより日本に参加を呼びかけていた。副首相によれば、日本はプロジェクトを実行するための特別目的会社であるダウェーＳＥＺデベロップメント社に出資する方向で検討している。

　ダウェーＳＥＺ開発は、二〇一〇年一一月にイタリアンタイ・デベロップメント社（ＩＴＤ）がミャンマー政府から開発権を取得していたが、その後、ダウェーＳＥＺデベロップメント社が引き継いでいる。タイとミャンマー両国政府は二〇一三年六月、折半出資でのダウェーＳＥＺデベロップメント社の設立で合意し、資本金１２００万バーツでタイに登記されることになっていた。両国はまた、港湾、道路と鉄道、発電所、水道設備、工業団地、通信、居住区を管理するための個別の特別目的会社の設立でも合意しており、これらの会社はミャンマーで登記されることになっている。

　ダウェー開発についての合同ハイレベル委員会の共同委員長を務めるプリディヤトーン副首相は、日本は技術と財政援助のためにプロジェクトに参加すると述べ、これはダウェー・プロジェクトの成否にとって非常に大きいと述べている。日本はダウェーとカンチャナブリ県のプナムローンを結ぶ全長１３８㎞の道路建設で、ソフト・ローンを提供する予定。ミャンマーのニャントン副大統領は、日本が開発に参加することで、ダウェー・プロジェクトが迅速に進展することが期待できると述べている。

　ダウェー開発の最初のフェーズでは、ＩＴＤ社、ロジャナ・インダストリアル・パーク社、タイＥＳＣＯ社、ＬＮＧプラス・インターナショナル社で構成されるコンソーシアムの開発提案が、合同ハイレベル委員会で協議された。合計投資額は１７億ドル。プリディヤトーン副首相は第１フェーズの開発について、タイのコンソーシアムとの間で進行中の排他的な協議がすでに９割方終了し、残り１０％はミャンマー側からの確認を待っている段階だと説明している。民間コンソーシアムとミャンマー政府の協議は二月中にも終了し、三月に契約署名、六月着工のスケジュールが予定されているとした。

　最初のフェーズでは、面積２７平方㎞の工業団地のほか、小規模港湾、通信ネットワーク、小規模貯水池、液化天然ガス・ターミナル、タイ国境（プナムローン）と結ぶ道路、労働者のための居住区が開発される。５年での完成を見込んでいる。タイの独立行政法人近隣諸国経済開発協力機構は基本計画を研究するためコンサルタントを任用する。ダウェーとプナムローンを結ぶ２車線道路の建設費は３９億バーツ。プリディヤトーン副首相は、タイの会社が道路建設を受注すれば、タイがソフト・ローンをミャンマーに提供すると述べる一方で、日本がソフト・ローンの提供に加わる可能性があるとした。


日付 : 2015年02月09日

By : 週刊タイ経済