商業省が二月二日に発表した二〇一五年一月の消費者物価指数は前月比で０・５９％減、前年同月比で０・４１％減となった。昨年一二月に０・６０％増だったインフレ率はマイナスに転じている。燃油の国内小売価格が下落したことと、電力料金の低下、さらには鶏卵、豚肉、鶏肉、果物、一部の野菜などの生鮮食品の物価が下落したことが理由。石油安は物流費の低減などを通じて生産コスト減につながるため、物価は今後も数か月は低下し続ける見通しになっている。（１６面のデータ参照）

　ソムキアット・トライラットパン商業省審議官によれば、一月の一般消費者物価指数は１０６・０２ポイントで、前年同月比０・４１％減、前月比では０・５９％減となっている。食品・飲料物価は前月比で０・１４％減。野菜・果物、豚肉、鶏肉、鶏卵などは、天候に恵まれたことで市場出荷量が増加し、需給が緩んだ。コメ、淡水魚、イカ、植物油、醤油、炭酸水、牛乳、ヨーグルト、補助食品などの価格は上昇した。食肉は０・８５％減、卵は２・２３％減、野菜は１・０８％減、その他食品・加工品は３・３７％減、果物は０・７７％減となった。穀物・同製品は０・０３％増、魚介類は０・２９％増、既製食品は０・１０％増、惣菜は０・０８％増、外食は０・１３％増、調味料は０・１６％増だった。

　非食品・飲料物価は前月比で０・８３％減となった。ガソホール９１、同９５、Ｅ２０、Ｅ８５、軽油、オクタン価９５ガソリン、潤滑油、電力料金が値下がりした。一方で、自動車燃料用圧縮天然ガス、民間クリニックの診察料、タクシー運賃、洗濯洗剤、柔軟剤、シャンプー、トイレットペーパーなどの物価は上昇した。建材は０・１７％減、電力料金は２・４３％減、公共運賃は０・８４％減、燃油は８・０４％減、仏具は０・１３％減だった。一方で、家賃は０・５２％増、労賃は０・３９％増、診察料は０・２６％増、個人ケアは０・０７％増となった。

　消費者物価指数は前年同月比では０・４１％下落した。非食品物価が１・８６％下落したことによるもので、特に自動車・運輸通信の物価が６・９１％下落した。一方で、衣料・靴は０・７９％増、住居は１・３３％増、医療・個人サービスは１・３４％増、書籍・教育・宗教は０・６９％増、タバコ・アルコール飲料は２・６７％増だった。食品・飲料物価は２・３４％上昇した。コメ・小麦粉・同製品が０・８６％増、食肉・アヒル・鶏・魚介類が２・６４％増、調味料が３・０３％増、非アルコール飲料が１・３３％増、既製食品が３・９７％増となった一方、卵・乳製品は２・１０％減、野菜・果物は０・７８％減だった。

　一月の生産者物価指数は前月比で１・４％減、前年同月比では５・４％減だった。農業製品の生産者物価は前月比で１・２％増、鉱業製品は５・９％減、工業製品は１・６％減となった。前年同月比では農業製品が１・７％減となったほか、鉱業製品は１７・３％減、工業製品は５・５％減だった。

　インフレ率は直近の５年間で最も低い水準まで低下し、マイナスになったものの、商業省はデフレの入り口に差し掛かっているわけではないとしている。エコノミストの多くも、インフレ率は今年上半期に低水準になることは認めているが、デフレのリスクはないと見ている。ソムキアット審議官は、インフレ率低下は、原油安が全てであり、需要不足によるものではないと説明している。同審議官はまた、消費財価格の下落は、国民の生活費負担軽減に努める政府の政策努力による部分もあるとしている。

　タイ中央銀行と財務省は二〇一五年の金融政策目標について、ターゲットとする物価上昇率を基本消費者物価指数上昇率（コア・インフレ率）から一般消費者物価指数上昇率（一般インフレ率）に変更している。一般インフレ率の誘導目標範囲は２・５％上下１・５％幅（１・０～４・０％）と定めており、現在のインフレ率は誘導目標範囲を下回っていることになる。ただし一般インフレに一時的に影響を及ぼす要因をある程度除去し、より長期的な将来見通しを反映させるため、目標期間は四半期ベースでの平均から通年ベースでの平均に変更されている。

　タイ中央銀行のスポークスマンは最新のインフレ率について、想定内の数値にあるとしている。中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）は、一月二八日に開いた今年最初の金融政策決定会合で、政策金利の年２・００％での据え置きを決定したばかりだが、７人の委員のうち５人が据え置きを支持し、２人の委員は０・２５％幅での利下げを主張していた。ＭＰＣの書記を務めるマティ・スパーポン中銀総裁補は三日、マイナスのインフレ率は第２四半期まで続く可能性が高いとしたものの、原油相場は年後半には反騰すると予測している。マイナスのインフレ率は一時的に過ぎないとの見方を示している。マティ総裁補は、マイナスのインフレ率が長続きせず、原油安を主因とするのであれば、内需の継続的な収縮を意味するデフレのリスクにはならないとしている。同総裁補は、消費者物価を仔細に見れば、指数の下落は原油安に引きずられたものであることが明白で、幅広い商品やサービスの価格が下落しているわけではないと述べている。

　プラサーン・トライラットウォラクン中銀総裁は、インフレ率を目標範囲に誘導するための手段について説明する文書をソムマイ・パーシー財務大臣に送っている。その中でやはりマイナス・インフレはデフレのシグナルではなく、金融の安定にも影響を及ぼさないとしている。またコア・インフレ率は引き続きプラス値になっているため、現在のマイナス・インフレはむしろ経済にプラスの側面があると説明している。


日付 : 2015年02月09日

By : 週刊タイ経済