官民合同諮問委員会は二月一九日の会合で、民間提案の中小企業減税について審議した。タイ工業連盟（ＦＴＩ）が提案したもので、中小企業の法人所得税を課税法人所得のうちの最初の５００万バーツを５％、５００万バーツ超１０００万バーツまでを１０％、１０００万バーツ超２０００万バーツまでを１５％とする内容。この日の会合の議長を務めたプラユット首相は、前向きに検討したいとし、国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）事務局のアーコム・トゥームピタヤーパイシット事務局長は、売上高２億バーツ以下の中小企業に限定しての実施の可能性に言及した。ただし財務省は難色を示している。

　プラユット政府は昨年一二月九日の閣議で中小企業減税措置を決定している。会計期末の日に払込済資本金が５００万バーツを超えない株式会社または法人パートナーシップで、商品販売・サービス収入が３０００万バーツを超えない法人の所得税を、純利益１００万バーツ～３００万バーツまでの部分について従来の２０％から１５％に引き下げた。これより前、中小企業の所得税は、純利益が０～３０万バーツまでは非課税、３０万バーツ超１００万バーツまでは１５％で、１００万バーツ超は２０％となっていた。

　ＦＴＩのスパン・モンコンスティ会長は、中小企業をフォーマルな税制に引き入れるため、追徴課税のお目こぼしを提案している。タイには約２７９万社の中小企業があるが、法人所得税の申告を行なっているのは６０～７０万社に過ぎない。納税申告を行なえば、当局が遡って税金調査を行ない、追徴課税を課されることを懸念する中小事業者が少なくないため、徴税ベースを広げるためにも寛大な措置を求めている。


日付 : 2015年03月02日

By : 週刊タイ経済