商業省が三月二日に発表した二月のインフレ率は前月に引き続きマイナスとなった。二月の消費者物価指数は１０６・１５ポイントで、前月比で０・１２％上昇したものの、前年同月比では０・５２％減となった。インフレ率が２か月連続でマイナスとなったことを受け、商業省は通年予測を従来の１・８～２・５％増から０・６～１・３％増へと下方修正した。（１６面のデータ参照）

　ソムキアット・トライラットパン商業省審議官によれば、消費者物価の前月比での上昇は、燃油価格の上昇や圧縮天然ガス（ＣＮＧ）の値上げ、公共運賃の値上げによるところが大きい。また野菜・果物や水産品など一部の食品価格も値上がりした。食品・飲料物価は前月比で０・０６％減。食肉は０・８９％減、アヒル・鶏は０・６９％減、卵・乳製品は０・４２％減、野菜は５・０５％減、その他食品・加工品は０・８６％減となった。これに対し、魚介類は０・４０％増、果物は３・７４％増、調味料は０・０８％増となった。

　非食品・飲料物価は前月比で０・２３％減となった。家賃が０・１１％増、地域交通公共運賃が０・５１％増、燃油が１・８６％増、仏具が０・１２％増、アルコール飲料が０・２０％増となった。一方で、建材の物価は０・０１％減、家電の物価は０・０６％減、清掃関連製品は０・０４％減、個人ケアは０・０７％減、非地域交通公共運賃は０・３７％増だった。

　消費者物価指数は前年同月比では０・５２％下落した。非食品物価が１・７１％下落したことによるもので、特に自動車・運輸／通信の物価が６・４３％下落した。一方で、衣料・靴は０・８４％増、住居は１・３３％増、医療・個人サービスは１・０９％増、書籍・教育・宗教は０・６７％増、タバコ・アルコール飲料は２・３６％増だった。食品・飲料物価は１・７２％上昇した。コメ・小麦粉・同製品が０・６５％増、食肉・アヒル・鶏・魚介類が０・９７％増、調味料が２・９４％増、非アルコール飲料が０・８８％増、既製食品が３・３２％増となった一方、卵・乳製品は２・７７％減、野菜・果物は０・２４％減だった。

　一～二月の消費者物価は前年同期比０・４７％減。食品・飲料物価は２・０３％増、非食品・飲料物価は１・７９％減だった。

　二月の生産者物価指数は前月比で０・６％増、前年同月比では４・９％減だった。一～二月の同指数は５・２％減。農業製品の生産者物価は前月比で０・９％増、鉱業製品は４・６％減増、工業製品は０・４％増となった。前年同月比では農業製品が１・２％減となったほか、鉱業製品は１３・６％減、工業製品は５・１％減だった。一～二月の生産者物価は農業製品が１・４％減、鉱業製品が１５・５％減、工業製品が５・３％減だった。

　ソムキアット商業省審議官は、原油安にともない上半期の物価は低い水準が続くものの、原油相場は今年終わりには、先進国が冬季を迎えることにともない反発すると予測。インフレ率が通年でマイナスになることはありそうにないと述べている。ソムキアット氏は、さらに重要なこととして、政府のインフラ投資により、家計の消費支出は上向いていくことで、需給も引き締まるとしている。

　商業省は第１四半期（一～三月）のインフレ率を０・４％減と予測している。０・６～１・３％増とした通年の予測は、原油相場を１バレルあたり５０～６０ドル、為替レートを１ドルー３２～３５バーツ、タイの経済成長率を３～４％増と仮定して試算した。

　カシコン・リサーチ・センター社（ＫＲＣ）のチャーン・ケンチョン社長は、原油相場の動向から、二月のマイナス・インフレは想定内のものだと指摘した上で、コアインフレがプラス値にとどまり、消費者の信頼感が著しく低下をしているわけではないことからもデフレは生じないとしている。チャーン氏は、現在の経済情勢は原油安から生じるディスインフレだと述べている。別のエコノミストも、マイナス・インフレは制御可能ではない原油安というサプライサイドの要素により生じていると指摘している。


日付 : 2015年03月09日

By : 週刊タイ経済