ミャンマーのダウェー経済特別区開発プロジェクトは、最初のフェーズの開発でタイ企業２社との契約が間近となっている。イタリアンタイ・デベロップメント社（ＩＴＤ）とロジャナ・インダストリアルパーク社の２社が三月中にもミャンマー政府と契約を結ぶ見通し。ＩＴＤの子会社であるダウェー・デベロップメント社のソムチェート・ティナポン社長が三月二日に明らかにした。同社長によれば、最初のフェーズは約１万７０００ライの土地をカバーしている。

　タイ企業２社は、最初のフェーズで工場用地の造成のほか、小規模の港湾施設、発電所、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナル、貯水池、道路などのインフラを開発する。工期は２年。その後、プロジェクト当局が土地をダウェー・プロジェクトに興味がある投資家に売り始める。ソムチェート社長は、最初のフェーズで開発する工業区は、食品加工、アグロ、衣料などの軽工業に向くものになると説明している。こうした軽工業は多数の雇用も創出するため、地元民の生活向上にも寄与する。

　タイ、ミャンマー両国は二〇一三年六月、ダウェー・プロジェクトの開発主体となるダウェーＳＥＺデベロップメント社の設置で合意している。タイで登記される会社で、初期資本金は１２００万バーツ。同社は、二〇一〇年一一月にＩＴＤ社がミャンマー政府から取得したダウェーの開発権を引き継ぐことになっている。このプロジェクト主体には日本も参加することになっている。日本は技術と資金面でダウェー開発を支援する。タイとミャンマーは、深海港、道路・鉄道、発電所、水道設備、工業団地、通信、タウンシップを管理するため、それぞれ個別の特別目的会社（ＳＰＶ）を設置することでも合意しており、これらＳＰＶはミャンマーで登記されることになっている。

　ソムチェート社長によれば、日本はまず、ダウェーとカンチャナブリ県バーンプナムローンを結ぶ全長１３０㎞の道路の建設資金を提供する予定。


日付 : 2015年03月09日

By : 週刊タイ経済