欧州連合（ＥＵ）がタイのＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業問題の是正に６か月間の猶予を与え、期間内に具体的な対策措置を講じるよう求めている。速やかに行動に移さなければ、制裁措置を課す可能性があることを示唆しており、タイの水産品業界は欧州２８か国の市場を失う恐れが出てきている。タイのＥＵ向け水産品輸出は年間５０億ユーロに達する。プラユット首相は四月二三日、漁船登録や法整備の取り組みを急ぐため、暫定憲法第４４条を適用する考えを示している。

　ＥＵの環境・海事・漁業委員会は、タイが持続可能な漁業を目指すＥＵの取り組みに加わるよう求め、違法な漁業を取り締まることに失敗すれば、負の結果が待っていると最近になって通告。これに対し、タイ外務省は四月二一日、ＥＵの決定を遺憾とする声明を出している。ＥＵの決定は、タイの長年の協力を認めようとしないもので、タイは違法漁業問題に真摯に取り組み、法改正や新法の制定、取り締まりの強化や予防手段の導入を進めているとした。

　タイ政府は漁業労働保護状況を改善するため海上労働保護法令の制定に取り組んでいるところ。また人身取引や奴隷労働問題でも米国が昨年、人身取引の年次報告書でタイをＴｉｅｒ３リストに入れたことを受け取り組みを急いでいる。こうした現在進行中の努力のため、タイの官民は、ＥＵのＩＵＵ漁業問題について最終的に警告は解除されるものと楽観的に捉えている。

　チャッチャイ・サーリガンヤ商業相は、政府が今後６か月間に首相直轄のパネルを通じ、民間部門の協力も得ながらＩＵＵ漁業問題に取り組むと述べ、ＥＵによる制裁は回避できるとの見方を示している。アピラディ・タントラポーン商業副大臣は、ＥＵが警告を出したのはいくつかの法律がまだ制定されていないことが理由で、タイ政府の今後の取り組みの結果を見ればＥＵは納得するはずだとしている。

　ＥＵの海事当局は二〇一四年一〇月、人身取引や未登録の漁船など、タイの水産業と関連した多くの重大な問題を指摘する書簡をタ
イ政府に送っていた。今回の警告は最後通牒で、サッカーになぞらえて「イエローカード」と言われている。外務省は、イエローカードがタイの水産品のＥＵによる輸入制限を意味すするものではないものの、タイ外務省は、「ＩＵＵ漁業対策の進捗を考慮するようＥＵに求める」としている。

　サンサーン・ケーオガムヌード政府副報道官は、プラユット首相が関連する機関に体系的な解決の取り組みを加速するよう命じたことを明らかにしている。プラウィット・ウォンスワン副首相は、ＥＵがイエローカードを出したのはＩＵＵ漁業規則に違反した者に対する処罰が軽すぎることに不満を抱いているからだと述べている。

　タイ冷凍食品協会のポット・アラムワタナノン会長は、労働保護状況を改善するための取り組みについて、ＥＵとの間でより効果的なコミュニケーションが必要だと指摘している。同会長は、過去数か月間にＥＵの企業で、タイからの水産品の輸入を取りやめたり、買い付け数量を減らしたところは皆無で、タイの輸出企業はＥＵのバイヤーとの間で、タイの労働習慣について、よりよい理解を形成する努力を行なっているとした。

　水産最大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ社のティラポン・チャンシリ社長兼ＣＥＯは、ＥＵによるイエローカードは、持続可能な漁業管理と海洋資源保護を前進させるための機会と捉えるべきだとしている。同社は政府の取り組みを全面支援するとしている。タイ政府は１６０万人の移民労働者登録を含む、多くの取り組みを行なっているが、広報の不足のため国際社会に伝わっていないとしている。

　国際貿易振興局によれば、今年最初の２か月間のＥＵ向け水産品輸出は４６００万ドルで、前年同期比２１％減となっている。昨年の輸出額は３億８９００万ドルで前年比３９％減だった。ポット会長は、水産品輸出に打撃を及ぼしているのはＥＵによる特恵関税の取り消しとバーツ高ユーロ安だと説明している。

　タイ中央銀行のドーン・ナコンタップ・マクロ経済政策担当ダイレクターは、水産品のＥＵ向け輸出は、タイの水産品輸出全体に占める割合が大きいため、制裁を受ければ水産業界に大きな衝撃になると警告している。タイの未加工水産品の輸出はＥＵ市場が３番目の規模となっている。ただしドーン氏も、タイ政府が昨年以来、違法漁業や人身取引問題の解決に取り組んでいることから、制裁に直面することはないと信じているとした。

　プラユット首相は二三日、タイのＩＵＵ漁業問題への取り組みが遅々としてしたことを認めるとともに、暫定憲法第４４条の適用に言及した。首相は、４４条が違法漁業や人身取引問題を解決するための完璧な解決策ではないものの、問題解決にはより多くの人的資源が必要で、軍その他の政府機関が問題解決に向け一緒に取り組むことを手助けすると述べている。首相は、いくつかの法律がまだ整備されていない現状を指摘し、第４４条に基づく命令を出す考えを示している。このほか第４４条適用で漁船の登録を２、３か月以内に完了させるとしている。首相は、ＥＵがイエローカードを撤回することを政府として保証することはできないが、問題解決のための時間は半年残されていると述べている。首相はこの問題で第４４条を適用しても、違反者の訴追などは通常の法制によって対処することを強調している。

　スワパン・タンユワダナ総理府相は二二日、ＩＵＵ漁業問題解決のため、あらゆる手段を用いる必要があると述べ、暫定憲法第４４条の発動を視野に入れていることを明らかにしていた。アヌポン・パオチンダー内相も対策が容易になるとして第４４条の適用を支持している。これに対し、ソムマイ・パーシー財務相は、すでに航空安全行政の問題に取り組むため第４４条を発動していることを考えると、乱発は良くないと意見している。他の閣僚の中からも第４４条の発動は問題をより複雑にする可能性があるとの意見が出ている。

　今年三月末時点で登録済みの漁船は５万１８９３隻で、約１１００船が未登録と推測されている。登録済みの漁船のうち、排水量６０トン超の大型漁船は約３５００隻、３０～６０トン級は４７００隻、１０～３０トン級は８０００隻で、残りはそれ以下の小規模漁船となっている。

　プラウィット・ウォンスワン副首相兼国防相は、ＩＵＵ漁業に対する政府の努力がはっきりとした形をとることが重要だと述べ、これまでの取り組みがＥＵの求める標準を満たしていなかったことを認めている。同副首相はタイ当局の取り組みをＥＵに説明するための委員会を設置するとしている。また漁船を追跡監視するＧＰＳ機器の取り付けを進め、漁港のある２２県の３１９か所の港から出漁する漁船を検査する特別タスク・フォースも設ける。

【EUのIUU漁業規則】

　IUUはIllegal（違法）、Unreported（無報告）、Unregulated（無規制）の略。IUU漁業規則は、商業漁業に従事する全ての漁船を対象とし、IUU漁業を起源とする水産物がEU域内に入域することを防止、抑止、廃絶することを目的に、2010年1月1日から全面的に施行されている。EU市場に出荷される全ての水産品（養殖魚、淡水魚などを除く）について、正当に漁獲されたものであることを漁船の旗国が証明する漁獲証明書の添付が義務付けられる。今回のEUの通知は違法漁業国指定を警告するもので、指定されるとタイ産水産品の禁輸措置が採られることになる。


日付 : 2015年04月27日

By : 週刊タイ経済