プラユット政府は二〇日、経済特別区（ＳＥＺ）への投資を引き付けるため、税制優遇措置を閣議決定した。ヨンユット・マイヤラープ政府報道官が二〇日の閣議後の会見で明らかにしたところによれば、法人所得税率を１０年間にわたって純利益の２０％から１０％に引き下げる。ヨンユット報道官によれば、この税制優遇は二〇一七年までに申請した投資家のみに適用される。また投資委員会（ＢＯＩ）の投資優遇を付与される投資プロジェクトの事業者には適用されない。

　ＢＯＩは四月二日にプラユット首相を議長に開いた本会議で、国境県に開発するＳＥＺへの投資を誘致するターゲット業種１３業種を決定している。１３業種はＳＥＺ内に投資する場合、最大の投資優遇が付与される。ＢＯＩがＳＥＺ内を事業地とする投資プロジェクトで最大限の投資優遇を付与するのは、①農業・漁業及び関連産業、②セラミック製品製造、③繊維・衣料及び皮革、④家具製造、⑤宝石・ジュエリー工業、⑥医療器具製造、⑦自動車・機械及び部品工業、⑧電機・エレクトロニクス工業、⑨プラスチック製品、⑩製薬、⑪ロジスティック、⑫工業団地または工業区、⑬観光サポート事業。

　これら１３業種の投資プロジェクトは８年間の法人所得税免除が付与され、免除額の上限も設けない。さらに法人所得税の５０％減免の特典を５年間にわたって付与する。１３業種以外の業種もＳＥＺを事業地とする投資奨励を申請することが可能。投資優遇特典は１３業種に比べると劣るものの、一般的な優遇特典を上回る優遇を得ることができる。

　政府はＳＥＺの開設を急ぐため、国または民間が所有する６県の２万４８７１ライの土地の造成を承認した。内訳はターク県が１万４８５８ライ、サケーオ県が２９４４ライ、トラート県が７４０ライ、ムクダハン県が１０８５ライ、ソンクラー県が１０９５ライ、ノンカイ県が４１４９ライ。


日付 : 2015年04月27日

By : 週刊タイ経済