国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＢ）事務局が五月一八日に発表した二〇一五年第１四半期（一～三月期）のタイの経済成長率は３・０％増となり、二〇一四年第４四半期の２・１％増から上向いた。季節調整済みの前四半期比では多くの研究機関がマイナス成長を予測していたが、実際の数値は０・３％増のプラスとなった。支出面では、民間消費と政府投資、サービス輸出が支援要因となった一方で、生産面では、ほぼすべての生産セクターが上向いた。特に建設業、ホテル／レストラン業、運輸業、製造業の成長が続いている。

　ＮＥＳＤＢのアーコム・トゥームピタヤーパイシット事務局長は、タイ経済が昨年第１四半期に収縮した後、着実に成長率が上向き、改善する方向にあることを強調している。なお今年第１四半期のＧＤＰは、現在価値をより反映させるため基準年を一九八八年から二〇一二年に改定している。ある民間シンクタンクは、ＧＤＰ統計の基準年変更で、昨年最終四半期のＧＤＰも遡及して改められ、比較ベース値が下がったことが、前四半期比でのマイナス成長を回避できた理由かも知れないと指摘している。

　支出面では、家計消費支出は２・４％増で、二〇一四年第４四半期の２・１％増から緩やかに上向いた。付加価値税収（固定価格）、ビール販売数量、消費財輸入はそれぞれ１・０％増、１５・３％増、７・２％増となり、前の四半期の０・９％減、１・５％増、４・２％増から上向いた。一方、乗用車の販売台数は３・５％減で、前の四半期の１６・３％減から改善した。

　民間投資支出は、建設投資と設備投資の双方で成長を続けたが、伸び率は前の四半期をやや下回った。民間投資は３・６％増となり、前の四半期の４・１％増から減速した。建設投資の伸びは１・８％増（前の四半期は２・２％増）、設備投資は４・１％増（同４・７％増）だった。

　一～三月の物品輸出額は、主要貿易相手国経済の減速、バーツ相場の上昇、輸出商品価格の下落、欧州の特恵関税打ち切りの影響から減少した。輸出額は５２９億９７００万ドルで、前年同期比４・３％減となり、前の四半期の１・５％増から収縮に転じた。輸出数量が２・６％減少し、輸出価格は１・８％下落した。主要貿易相手国、特に日本と中国の経済が減速していることや、ユーロと円に対しバーツが１７・８％、１３・７％上昇したこと、石油製品と石化品、農産物価格の下落が響いている。特に輸出全体の３・５％を占める精製油の輸出価格は１２・９％下落した。輸出全体の３・１％を占める化学品の価格は７・６％、２・４％を占める天然ゴムの価格は３２・８％、２・１％を占めるコメの価格は１・６％、１・０％を占める砂糖の価格は７・８％下落した。このほかタイの欧州向け輸出品の特恵関税（ＧＳＰ）が一月から打ち切られたこともマイナス材料となった。バーツ建てで見た合計輸出額は１兆７３００億バーツで４・３％減となり、前の四半期の４・７％増から収縮に転じた。

　農産物の輸出は１５・２％減で、前の四半期の８・５％減から収縮幅が拡大した。農産物の輸出価格が６・８％下落したためで、特に天然ゴムの価格が値下がりした。農産物の輸出数量は９・０％減少した。工業製品の輸出は２・５％減で、前の四半期の３・１％増から収縮に転じた。世界市場の需要の回復が遅れていることに加え、輸出価格が原油価格に沿って下落した。輸出数量は前の四半期の３・４％増に対し１・１％減となった一方、輸出価格は１・４％減と前の四半期の０・３％減に引き続き下落した。

　米国、オーストラリア向けの輸出はそれぞれ５・６％増、９・５％増で、前の四半期のそれぞれ７・２％増、１４・６％増から減速した。一方、ＥＵ（１５）、日本、中国向けはそれぞれ３・９％減、９・２％減、１４・４％減となった。ＡＳＥＡＮ（９）向け輸出は２・４％減で、前の四半期の５・２％増から収縮した。特にマレーシア、インドネシア向けが減少した。これに対しＣＬＭＶ諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）は１０・６％増となり、前の四半期の６・８％増から伸びが加速した。

　輸入額は、輸入価格の下落、特に原油安にともない減少したが、輸入数量はすべてのカテゴリーで増加した。第１四半期の輸入額は合計で４５５億７２００万ドル、前年同期比７・２％減となった。前の四半期は５・７％減だった。輸入価格は１０・９％下落したが、輸入数量は４・１％増加した。

　製品カテゴリー別に見ると、原材料・中間財、資本財の輸入額は減少したが、消費財とその他製品の輸入額は増えている。特に消費財の輸入は３・四半期連続で増加した。原材料・中間財の輸入額は１３・９％減。輸入価格が１６・６％下落したが輸入数量は３・２％増加した。

　生産面では、農林水産業の生産は２・四半期連続で収縮した。主要農産物の収量の減少によるもので、価格の下落と天候不順の影響を受けた。農林水産業の成長率は４・８％減、前の四半期の３・２％減に引き続き収縮した。農産物価格は７・２％減で、５・四半期連続で下落した。籾米、サトウキビ、シート状ゴム、パーム椰子、バナメイ・エビ、畜産品の価格がそれぞれ４・４％、２・１％、２６・４％、１・４％、２４・２％、７・５％下落した。

　これに対し製造業は成長が加速した。国内消費向け工業の生産増によるもので、輸出向け生産は輸出数量の減少にともない減少した。製造業の生産は２・３％増で、前の四半期の１・４％増から加速した。工業生産指数は８・四半期ぶりにプラス成長に戻し、０・１％増と前の四半期の２・３％減から上向いた。輸出比率が３０％以下の工業の生産指数と同３０～６０％の工業の生産指数はそれぞれ５・０％増、０・９％増となった。とりわけ石油、モルト、食品・飲料、装身具の生産が上向き、自動車の生産は７・四半期ぶりに増加に転じた。国内の新車販売は収縮しているものの改善に向かっており、この四半期の輸出台数は過去最高を更新した。輸出比率が６０％超の工業は収縮を続けており、生産の減少は２・四半期連続となった。宝石・ジュエリー、ＴＶ受像機、事務機器の生産が減少している。設備稼働率は平均して６２・１％で、前の四半期の６０・１％と二〇一四年第１四半期の６１・８％を上回った。

　建設業は第１四半期に高い伸びとなった。政府部門の建設投資の加速によるもので、民間建設投資も２・四半期連続で増加した。第１四半期に建設分野の生産は２５・４％増となり、前の四半期の１・３％増から加速した。政府部門の建設が４４・２％増と前の四半期の６・５％増から加速したことが支援要因となった。政府と国営企業の投資予算の執行がそれぞれ１２３・２％増、４３・１％増となった。一方、民間部門の建設は１・８％増で、前の四半期の２・２％増に引き続き増加した。建材価格指数は３・７％下落した。

　不動産業は成長が持続した。不動産業の生産は２・８％増となり、前の四半期の２・６％増に引き続き成長した。需要サイドでは、首都圏の住宅所有権譲渡件数と商業銀行の不動産向け個人貸付残高が、それぞれ５・９％、１１・８％増加した。供給サイドでは、首都圏の新築住宅登記と商業銀行の不動産事業者ローン残高はそれぞれ３９・１％、３・７％増加した。価格面では、土地と住宅価格の双方が上昇した。コンドミニアムと土地の価格はそれぞれ１６・０％、１１・７％上昇した。

　ホテル／レストラン業は成長が加速した。観光セクターが上向いたことに沿ったもので、外国人観光客数、観光収入、ホテル客室稼働率が上昇した。第１四半期にホテル／レストラン業の成長率は１３・５％増だった。２・四半期連続でのプラス成長で、前の四半期の３・３％増から上向いた。外国人観光客数は７９０万人で、前年同期を２３・５％上回り、前の四半期の７・０％増から加速した。全体の６２・８％を占める東アジアからの観光客は５５・６％増、特に香港、中国、マレーシアからの観光客数はそれぞれ１４４・８％、９６・１％、４・３％増加した。観光収入は４０３５億バーツで、前年同期を２２・３％上回った。ホテル客室稼働率は６８・５％で、前年同期の６０・３％を上回り、直近の８・四半期で最高となった。


日付 : 2015年05月25日

By : 週刊タイ経済