商業省事業開発局のポンパン・ギアラウィリヤパン局長は五月一五日、外国人事業法違反容疑でチョンブリ県、スラタニ県、バンコク都内の９社を告発すると述べた。タイ人のノミニー（名義貸し人）を使って、タイ人企業に見せかけた疑いで、外国人事業法が外国人の事業経営を禁止する観光、飲食、不動産、仲介業に従事している。９社は同局と法務省特別事件捜査局（ＤＳＩ）、観光・スポーツ省の調査で違反の疑いが濃厚とされた。ポンパン局長は、外国人事業法違反の疑いがある他の１２１社についても調査していることを明らかにしている。


日付 : 2015年05月25日

By : 週刊タイ経済