タイコン・インダストリアル・コネクション社（ＴＩＣＯＮ）は、交易財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ）と提携し、サムットプラカン県のアジア工業団地（スワナプーム）に「横浜工場ゾーン」と呼ぶ横浜の中小企業向けのミニ工業団地を開発する。主に海外進出が初めてとなる日本の中小企業の入居を見込む。このほど協定を取り交わした。１０７ライの土地を開発する計画で、ウィラパン・プンゲート社長によれば、最初のフェーズの７ライはすでに完成している。第２フェーズでさらに７ライを開発する計画で今年第３四半期の着工を予定している。最初のフェーズは１０棟の工場から成り、このうち５棟は日本の中小企業が入居する。

　一方、ＴＩＣＯＮはインドネシアのスルヤ・スメスタ・インターヌサ、日本の三井物産と組んで、インドネシアで倉庫・既成工場の賃貸事業を手がける。ＴＩＣＯＮのウィラパン社長によれば、合弁会社の「ＳＬＰスルヤ・タイコン・インターヌサ」は登録資本金４６４０万ドルで、タイコンと三井物産が２５％ずつ、スルヤが５０％を出資する。


日付 : 2015年06月01日

By : 週刊タイ経済